第2部
図表 7-9-3

現下の政策課題への対応

日本赤十字社輸血副作用・感染症報告の推移
（年）
2015
2016
2017
2018

※

2019
2020
2021
2022
2023
2024
0

1,000
非溶血

2,000
溶血

GVHD 疑い

3,000

4,000（件）

感染症疑い

※2018 年より調査方法を変更し、軽微な副作用情報の入手が 1000 件程度増加。

医薬品・医療機器による健康被害への対応

1 医薬品副作用被害救済制度・生物由来製品感染等被害救済制度

第

国民の健康の保持増進に欠かせない医薬品は、適正に使用し

健康で安全な生活の確保

第 10 節

7

ても副作用の発生を完全に防止できず、時に重い健康被害をも

章

たらす場合があることから、迅速かつ簡便な救済を図るため、
1980（昭和 55）年 5 月に、医薬品製造販売業者等の拠出金を
財源とする医薬品副作用被害救済制度が創設された。2004
（平成 16）年度には、適正に使用された生物由来製品を介した
感染等による健康被害に対して生物由来製品感染等被害救済制
度が設けられた。
医薬品副作用被害救済制度では、これまでに 24,344 名、生
物由来製品感染等被害救済制度では、これまで 73 名（いずれ
も 2026（令和 8）年 3 月末時点）の方々に救済給付が行われている。最近の取組みとし
ては、必要な時に制度が適切に活用されるよう、テレビや新聞等を活用した広報や医師、
薬剤師などの医療関係者を中心とした広報、医療機関等が開催する研修会への講師派遣な
どを行っている。

2 薬害被害者への恒久対策

サリドマイド製剤やキノホルム剤、HIV が混入した血液製剤など医薬品の使用により

生じた健康被害については、訴訟の和解に基づいて手当の支給や相談支援事業などの恒久

令和 8 年版

厚生労働白書

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