監視指導に当たって国及び都道府県等の連携協力体制の整備を図るため、2018（平成
30）年の食品衛生法の改正により、地域ブロックごとに広域連携協議会を設置して対応
に努めることとする等の制度が創設され、2019（平成 31）年 4 月 1 日に施行された。
厚生労働省では、食中毒予防に関して国民に正しく理解されるよう、ノロウイルスやカ
ンピロバクターなどに関する Q ＆ A のほか、家庭でできる食中毒予防のポイントをまと
めたリーフレットやアニメーションを作成し、厚生労働省ホームページに公開している。
また、厚生労働省 X（旧 Twitter）により、有毒植物や毒きのこ、ノロウイルス等の食中
毒予防のポイントを適時周知し、食中毒予防に関する注意喚起を行っている。
図表 7-11-3

食中毒の事件数の推移

3,500

50,000
事件数

3,000

患者数

45,000
40,000

2,500

30,000
25,000

1,500

1,000

20,000
15,000
10,000

500

5,000

第
0

0
11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 元 2 3 4 5 6 7（年）
（平成）
（令和）

章

7

（6）生食用食肉などの安全対策

2011（平成 23）年 4 月に発生した飲食チェーン店での

腸管出血性大腸菌を原因とする食中毒の発生を受け、罰
則を伴う強制力のある規制として、食品衛生法に基づく
生食用食肉（牛肉）の規格基準が定められ、同年 10 月か
ら適用されている。さらに、2012（平成 24）年 7 月から
牛肝臓について、2015（平成 27）年 6 月から豚の食肉
（内臓を含む）について、それぞれ規格基準が定められ、
生食用として販売することが禁止された＊41。
これらの規制の周知を含め、食肉などの生食による食
中毒の防止を図るため、加熱の必要性について、消費者
や事業者が正しく理解できるよう、Q ＆ A やリーフレッ
ト、ポスターなどの普及啓発資料を作成し、厚生労働省
＊ 41 2024（令和 6）年 4 月 1 日以降、規格基準の策定については消費者庁において対応。

376

令和 8 年版

厚生労働白書

患者数（人）

事件数（件）

健康で安全な生活の確保

2,000

35,000