の施設整備費用支援事業、設備整備費用支援事業及び地域の医療機関に産科医を派遣する
病院等への支援事業を実施している。また、災害時に都道府県が小児・周産期医療に係る
保健医療活動の総合調整を適切かつ円滑に行えるよう支援する「災害時小児周産期リエゾ
ン」の養成・技能維持を目的とした研修を実施している。
さらに、第 8 次医療計画においては、周産期医療に携わる医師の勤務環境の改善を進め
つつ、医療機関・機能の集約化・重点化を進めること、ハイリスク妊産婦への対応や、医
療的ケア児の在宅ケアへの移行支援など、周産期医療体制の整備を進めることとしてい
る。
4 災害医療
災害時における医療対策として、災害拠点病院の整
備（2026（令和 8）年 4 月 1 日現在 790 か所）
、災害
派遣医療チーム（DMAT＊3）の養成等を進めてきた
（2026 年 4 月 1 日現在 1,868 チームが研修修了）。ま
た、災害時に様々な救護班の派遣調整業務等を行う地
域の医師等（災害医療コーディネーター）の養成については、災害時に地域単位の細やか
な医療ニーズ等に対応するため、都道府県単位に加えて、地域単位で実施する研修を支援
している。さらに、災害時における医療機関の被災情報や活動状況など災害医療に関わる
情報を提供・収集・共有するため、広域災害・救急医療情報システム（EMIS）を整備し
第
章

6

ている。
2017（平成 29）年度から業務継続計画（BCP）策定の促進を目的とした研修を実施
し、これまでに延べ 4,717 医療機関 8,133 名が受講している（2026 年 4 月 1 日現在）。ま

国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

た、近年の全国各地における台風や豪雨等による被災状況を踏まえ、2022（令和 4）年
度より災害拠点病院の指定要件に浸水対策を講じることを位置づけた。
2022 年度からは、DMAT 研修に感染症専門医等が監修した新興感染症に関する内容
を追加するなど研修の充実を進めた。
集団災害発生時における精神保健医療への需要拡大に対応するため、災害派遣精神医療
チーム（DPAT＊4）の養成を進めている。2026 年 3 月に一部改正した「災害派遣精神医療
チーム（DPAT）活動要領」に基づき、効率的な派遣システムの構築・運用のため、
DPAT 事務局の整備や、専門的な研修・訓練による DPAT の全国における養成等を行っ
ている。加えて、東日本大震災や平成 28 年熊本地震において、被災した精神科病院から
の患者受入れや精神症状の安定化等について、災害拠点病院のみでは対応が困難であった
ことを踏まえ、災害時における精神科医療を提供する上で中心的な役割を担う災害拠点精
神科病院の整備を進めている。
＊3

＊4

282

令和 8 年版

DMAT：「Disaster Medical Assistance Team」の略。災害拠点病院等において、原則 4 名の医師・看護師等により構成され、災害発
生後直ちに被災地に入り、被災地内におけるトリアージや救命処置、被災地内の病院の支援等を行うもの。出動の際には、DMAT 事務
局（2025（令和 7）年 4 月 1 日以降、国立健康危機管理研究機構（JIHS）において対応）が、DMAT 派遣の要請等について厚生労働省
の本部機能を果たし、活動全般についての取組みを行うとともに、被災地域の各都道府県下に、DMAT 都道府県調整本部が設置され、
管内等で活動する全ての DMAT の指揮及び調整、消防等関連機関との連携及び調整等を行う。その際、一定の研修を修了した DMAT 隊
員である統括 DMAT が、責任者として DMAT の指揮、調整等を行う。
DPAT：「Disaster Psychiatric Assistance Team」の略。災害時に、被災地域の精神保健医療ニーズの把握、他の保健医療体制との連
携、各種関係機関等とのマネージメント、専門性の高い精神科医療の提供と精神保健活動の支援活動を行うために、専門的な研修・訓練
を受けた災害派遣精神医療チームのこと。精神科医師、看護師、業務調整員の 3 から 4 名程度で構成される。DPAT のうち、発災からお
おむね 48 時間以内に、被災した都道府県において、本部機能の立ち上げや急性期の精神科医療ニーズへの対応等を行う隊を「日本
DPAT」として位置づけている。

厚生労働白書