を担保するため、その取組みの進捗状況のフォローアップを実施し、2025（令和 7）年 6
月に結果が取りまとめられた。
また、2025 年 11 月には、内閣感染症危機管理統括庁を中心に、全国の都道府県と連
携し、感染症危機管理対応訓練を実施したほか、厚生労働省においても、感染症危機管理
対応のための省内対策本部訓練や各検疫所における検疫感染症措置訓練を実施した。
今後も、国や地方公共団体等の関係機関において、実効性のある訓練を定期的に実施
し、点検・改善を進めていくこととしている。
2025 年 4 月には、国立感染症研究所及び国立研究開発法人国立国際医療研究センター
を統合し、感染症等に関する科学的知見の基盤・拠点として国立健康危機管理研究機構
（以下「JIHS」という。）が設立された。JIHS は感染症有事に際して迅速に対処できるよ
う、平時から内閣感染症危機管理統括庁及び厚生労働省と連携し、政府行動計画に基づく
役割を着実に果たしていくこととしている。
②感染症対策のデジタル化、研究開発の推進
2022（令和 4）年に公布された「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関す
健康で安全な生活の確保
第
章

7

る法律等の一部を改正する法律」
（令和 4 年法律第 96 号。以下「改正感染症法」という。）
において、新たに医薬品の臨床試験の実施等の協力を求めることその他の関係医療機関と
の緊密な連携を確保することにより、医薬品の研究開発を推進することが規定された。
その取組みとして、平時より感染症に関する医薬品の研究開発に協力可能な医療機関等
のネットワークを構築し、平時及び有事に感染症の科学的知見の創出や医薬品等の研究開
発を実施する「感染症臨床研究ネットワーク事業（iCROWN）
」を開始した。iCROWN
では、感染症医薬品の研究開発基盤として、感染症の患者から採取した検体や臨床情報等
を収集・提供するとともに臨床研究を多施設で実施する体制を構築している。2024 年度
は実証事業として、都道府県と連携し 14 の特定及び第一種感染症指定医療機関が参加し、
2025 年度には 39 の医療機関の参加合意を得て、感染症臨床研究ネットワークを拡大し
た。
また、次の感染症危機に備え、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構又は国民健康保険
団体連合会を経由した発生届等の届出を可能とする等、医療 DX による医療現場の負担軽
減等を推進するための感染症法の改正を含む「医療法等の一部を改正する法律」（令和 7
年法律第 87 号）が第 219 回臨時国会で成立した。2026 年 4 月 1 日からは、厚生労働大臣
が、電子カルテ情報共有サービス上の電子カルテ情報について、感染症対策上必要な時に
提供を求め、また、当該情報を用いた調査研究を、JIHS に委託することができることと
された。
③改正感染症法等に基づく都道府県や保健所、地方衛生研究所等の対応
2024 年 4 月 1 日に施行された改正感染症法に基づき、国において、感染症の予防の総
合的な推進を図るための基本的な指針（平成 11 年厚生省告示第 115 号）が、都道府県等
において、感染症の予防のための施策の実施に関する計画（以下「予防計画」という。）
が改定された。改正感染症法においては、都道府県と医療機関の間で予防計画等に沿っ
て、病床確保、発熱外来、自宅療養者等（高齢者施設等の入所者を含む）への医療の提供

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令和 8 年版

厚生労働白書