第1部

2040年を見据えた医療・介護・福祉サービスの需要の変化と今後の方向性

第

第3節

これからの医療・介護・福祉の現場で働くことを考える

章

1

で進められてきた取組みを整理した。
こうした状況に加え、今後は、人口構造の変化に伴い、医療・介護・福祉サービスの需
要や、それを支える人材にも大きな変化が生じていくことが見込まれている。
本節では、2040（令和 22）年頃を見据え、こうした人口構造の変化が医療・介護・福
祉サービスの需要にどのように現れていくのかを概観するとともに、これらの条件の下
で、現場や地域におけるサービス提供の在り方をどのように考えていく必要があるのかに
ついて整理する。

1 2040 年に向けた人口構造の変化と医療・介護・福祉サービス需要
の変化・地域差の拡大

（人口構造の変化により医療・介護・福祉サービス需要は増加・複雑化し、人材制約が強
まる中で、地域全体で連携しつつ持続的にサービスを提供する体制の確保が求められてい
る）
2040（令和 22）年に向けて、我が国の人口構造は大きな変化が見込まれている。
総人口の減少が進む中で、高齢者人口はピークを迎え、特に 85 歳以上人口は、2025
（令和 7）年から 2040 年にかけて約 300 万人増と大きく増加する見通しである＊39。これに
伴い、医療、介護、生活支援を複合的に必要とする高齢者が増加し、医療・介護サービス
需要の拡大が見込まれる。一方で、生産年齢人口（15～64 歳）は今後も減少が見込まれ
ており、2040 年には 2025 年と比べて約 1,100 万人減少すると推計されている＊40（図表

医療・介護・福祉を支える現場の現状と、２０４０年を見据えた課題と対応の方向性

第 2 節では、人手不足の下で、医療・介護・福祉の現場が直面している課題と、これま

1-3-1）
。

＊ 39 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和 5 年推計）」（以下「将来推計人口」という。）において、2020（令和 2）
年の国勢調査の確定数を出発点として出生中位・死亡中位で推計した数値による。なお、総人口は 2020 年は 1 億 2,615 万人、2040 年
は 1 億 1,284 万人（▲ 10.6％）、2070 年は 8,700 万人と、これまでに経験したことのない速度で人口減少が進むことが見込まれている。
また、総人口に占める 65 歳以上人口（高齢化率）は上昇を続け、2020 年は 3,603 万人（28.6％）、2040 年は 3,928 万人（34.8％）
と推計されている。
＊ 40 将来推計人口の出生中位・死亡中位の推計における生産年齢人口は、2020 年は 7,509 万人（総人口に占める生産年齢人口の構成比
率、59.5％）
、2040 年には 6,213 万人（55.1％）へと約 1,295 万人（17.3％減）し、2070 年は 4,535 万人（52.1％）となり、現役
世代の規模は今後も長期的に縮小していくと推計されている。

令和 8 年版

厚生労働白書

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