第2部

現下の政策課題への対応

その対象は、ジフテリア、百日せき、急性灰白髄炎（ポリオ）、麻しん、風しん、日本脳
炎、破傷風、結核、Hib 感染症、小児の肺炎球菌感染症、ヒトパピローマウイルス感染症、
水痘、B 型肝炎、ロタウイルス感染症、RS ウイルス感染症（2026（令和 8）年度から）
（以上の疾病を A 類疾病という。
）やインフルエンザ、高齢者の肺炎球菌感染症、新型コ
ロナウイルス感染症、帯状疱疹（以上の疾病を B 類疾病という。）の 19 疾病であり、接種
する年齢、接種回数、接種間隔、接種に用いるワクチンの種類などを関係政省令＊19 に規
定している。
予防接種は、感染症の発生とまん延の予防に大きな効果を持つ反面、ワクチンの性質上
ごくまれにではあるが重い副反応＊20 の発生を避けられないため、予防接種の効果や安全
性、健康被害が生じたときの救済制度などに関して、接種を受ける者やその保護者の十分
な理解と同意の下に実施するべきものである。そのため、厚生労働省や各地方公共団体で
は、ホームページやリーフレットなどの各種媒体を通じて適切な情報提供に努めている。
また、2026 年 6 月から、予防接種事務のデジタル化及び匿名予防接種等関連情報デー
タベースの構築等を規定した改正予防接種法＊21 が施行されることに伴い、国、自治体及
び関係機関において各種システムの構築又は改修を行うとともに、全国においてデジタル

（2）定期接種に追加するワクチンについて

「予防接種制度の見直しについて（第二次提言）
」
（2012（平成 24）年 5 月、厚生科学審

議会感染症分科会予防接種部会）において、WHO が推奨しているワクチンの一部が定
期接種化されておらず他の先進諸国と比べて公的に接種するワクチンの種類が少ないとさ
れる、いわゆるワクチン・ギャップの解消に取り組むこととされたことや 2013（平成
種を促進していくことが望ましい」とされた 4 つのワクチン（水痘、おたふくかぜ、高齢

7

章

者の肺炎球菌感染症、B 型肝炎）のうち、2014（平成 26）年 10 月から水痘と高齢者の

第

25）年 3 月の予防接種法改正法の衆議院、参議院両院の附帯決議などを踏まえ、「広く接

健康で安全な生活の確保

化を円滑に開始できるような必要な検討を行っている。

肺炎球菌感染症のワクチンが、2016（平成 28）年 10 月から B 型肝炎のワクチンが定期
接種化された。
おたふくかぜのワクチンについては、より高い安全性が期待できる MMR ワクチンの薬
事審査の状況を注視する必要があるものの、海外での使用実績等を踏まえ、ワクチンの評
価に必要な知見が一定程度集積していると考えられるとの厚生科学審議会予防接種・ワク
チン分科会などでの結論に基づき、定期接種化に向けた課題の整理、検討を行っている。
また、ロタウイルス感染症のワクチンについては 2020（令和 2）年 10 月から、新型コ
ロナウイルス感染症のワクチンについては 2024（令和 6）年 4 月から、帯状疱疹のワク
チンについては 2025（令和 7）年 4 月から、RS ウイルス感染症の母子免疫ワクチンにつ
いては 2026（令和 8）年 4 月から定期接種化された。

＊ 19 予防接種法施行令（昭和 23 年政令第 197 号）
、予防接種法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 36 号）、予防接種実施規則（昭和 33 年
厚生省令第 27 号）
＊ 20 ワクチン接種により免疫をつけることに伴って発生する、免疫の付与以外の反応。通常の医薬品でいう「副作用」と同様の意味。
＊ 21 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和 4 年法律第 96 号）第 6 条による改正後の
予防接種法をいう。

令和 8 年版

厚生労働白書

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