図表 6-3-2

養護者による高齢者虐待について
養護者等 (※) による高齢者虐待の相談・通報件数と虐待判断件数の推移

（件）
45,000

※高齢者の世話をしている家族、親族、同居人等

相談・通報件数

40,000

虐待判断件数

35,000
30,000
25,000
20,000 18,390

19,971 21,692

15,000 12,569 13,273

23,404

14,889 15,615

25,315 25,636
16,668 16,599

23,843

25,310 25,791 26,688

27,940

15,202 15,731 15,739 15,976 16,384

30,040

32,231

34,057

35,774 36,378

38,291

40,386

41,814

17,078 17,249 16,928 17,281 16,426 16,669 17,100 17,133

10,000
5,000
0

H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6（年度）

高齢者の虐待防止については、とりわけ市町村等の体制整備の強化が喫緊の課題である
ことから、高齢者権利擁護等推進事業により、各都道府県が行う介護施設等及び市区町村
への支援等、高齢者虐待防止等に関する取組みを支援している。また、2024 年度から、
介護事業所・施設において、虐待の発生又はその再発を防止するための措置（委員会の設
置、研修の実施等）が講じられていない場合に、基本報酬を減算する措置を講じていると
ともに、2025（令和 7）年度から、身体拘束廃止未実施減算の対象を短期入所系施設等
第
章

6

にも拡大し、介護事業所・施設における高齢者虐待防止及び虐待に該当しうる身体的拘束
等の廃止・防止の取組みをより一層強化する施策を推進した。

国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

3 認知症施策の推進

急速な高齢化の進展に伴い、我が国の認知症の人の数は増加しており、2023（令和 5）

年度に行われた調査研究＊19 によると、2022（令和 4）年時点の認知症の高齢者数は約
443 万人、軽度認知障害（MCI：Mild Cognitive Impairment）の高齢者数は約 559 万
人と推計され、その合計は 1,000 万人を超えている。高齢者の約 3.6 人に 1 人が認知症又
はその予備群といえる状況の中、認知症は誰もがなり得るものであり、国民一人一人が認
知症を自分ごととして理解する必要がある。
このため、2024（令和 6）年 1 月に施行された「共生社会の実現を推進するための認
知症基本法」（令和 5 年法律第 65 号）や、同年 12 月に閣議決定した「認知症施策推進基
本計画」を踏まえ、各地方自治体において、認知症の人や家族等との対話を通じて、地域
の実情に即した計画の策定に努めることとされている。
厚生労働省では、計画策定に関する個別相談窓口の設置、セミナー・座談会の開催や、
計画を策定する際の準備に係る経費の補助などを通じて、各地方自治体の計画策定に対す
る助言等や支援を実施している。

＊ 19 「認知症及び軽度認知障害の有病率調査並びに将来推計に関する研究」（令和 5 年度老人保健事業推進費等補助金 九州大学 二宮利治
教授）

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令和 8 年版

厚生労働白書