第2部

第

現下の政策課題への対応

7 章 健康で安全な生活の確保

第1節

健康危機管理・災害対策の推進

1 健康危機管理の取組みについて

厚生労働省は、
「厚生労働省健康危機管理基本指針」に基づき、医薬品、食中毒、感染

症、飲料水等、様々な原因により国民の生命、健康の安全が脅かされる事態に適切に対応
できるよう、必要な体制を整備している。
具体的には、平時から、関係部局や国立試験研究機関等を通じて、国内外からの健康危
機管理に関する情報を収集するとともに、部局横断的かつ組織的に情報交換を行ってい
る。また、有事の際には、対策本部の設置、職員専門家の現地派遣、国民への情報提供
等、迅速な対応を実施する。
さらに、①健康危機情報の監視、②公衆衛生対応及び初動期医療体制の整備（大規模イ
ンや大規模イベント時のリスクアセスメント等）
、④ガイドライン整備や訓練・研修会等
を通じ、平時から健康危機管理の強化に努めている。

2 災害対策の取組みについて

厚生労働省においては、「厚生労働省防災業務計画」に基づき、厚生労働省の所掌事務

に係る災害予防対策、災害応急対策及び災害復旧・復興に取り組んでいる。
も引き続き、

7

章

・保健師等による巡回訪問や仮設住宅入居者等に対する見守り・相談支援、
「石川こころ

第

2024（令和 6）年に発生した能登半島地震への対応については、2025（令和 7）年度

健康で安全な生活の確保

ベントに備えた医薬品の備蓄等）
、③危機管理関連の調査研究（リスクコミュニケーショ

のケアセンター」による被災者等の心のケアの実施、
・施設復旧に向けた支援として、激甚災害の指定に伴う、施設復旧に係る補助基準額の上
限撤廃や補助率の引上げ等の特例措置の実施、
・能登地域 6 市町（珠洲市、能登町、輪島市、穴水町、志賀町、七尾市）において、地震
により住宅が半壊以上の被災をした高齢者等がいる世帯に対して、地域福祉推進支援臨
時特例交付金による住宅再建支援等に係る給付金を支給、
・仮設住宅等において、高齢者等が安心して日常生活を送ることができるよう、総合相談
や食事・入浴等を提供するデイサービス機能を有するサポート拠点を設置、
・雇用調整助成金（2025 年 12 月まで）や雇用保険の求職者給付の特例措置のほか、事
業活動の縮小を余儀なくされた事業主が在籍型出向により雇用を維持する場合の助成措
置、石川県内の全ハローワークにおいて特別職業相談窓口を設置し、担当者制によるき
め細かな職業相談等の雇用対策の実施
など、保健医療福祉分野、労働分野等の幅広い分野において様々な取組みを行った。

令和 8 年版

厚生労働白書

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