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令和8年版 厚生労働白書 (111 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/26/dl/zentai.pdf |
| 出典情報 | 令和8年版 厚生労働白書（9／29）《厚生労働省》 |
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第1部
図表 2-2-13
これからの医療・介護・福祉の現場で働くことを考える
2024 年度介護報酬改定における生産性向上推進体制加算と人員配置基準の特例
利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に
資する方策を検討するための委員会の設置の義務付け
■ 介護ロボットやICT等の導入後の継続的なテクノロジー活用を支援するため、見守り機器等のテクノロジーを導
入し、生産性向上ガイドラインに基づいた業務改善を継続的に行うとともに、効果に関するデータ提出を行うこと
を評価する新たな加算を設ける。
短期入所系サービス★、居住系サービス★、多機能系サービス★、施設系サービス
100単位/月（新設）
10単位/月（新設）
【算定要件】
＜生産性向上推進体制加算（Ｉ）＞
○ （Ⅱ）の要件を満たし、（Ⅱ）のデータにより業務改善の取組による成果が確認されたこと。
○ 見守り機器等のテクノロジーを複数導入していること。
○ 職員間の適切な役割分担（いわゆる介護助手の活用等）の取組等を行っていること。
○ １年以内ごとに１回、業務改善の取組による効果を示すデータの提供を行うこと。
＜生産性向上推進体制加算（Ⅱ）＞
○ 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の開催や必要な安全
対策を講じた上で、生産性向上ガイドラインに基づいた改善活動を継続的に行っていること。
○ 見守り機器等のテクノロジーを１つ以上導入していること。
○ １年以内ごとに１回、業務改善の取組による効果を示すデータの提供を行うこと。
生産性向上に先進的に取り組む特定施設における人員配置基準の特例的な柔軟化
■ 見守り機器等のテクノロジーの複数活用及び職員間の適切な役割分担の取組等により、生産性向上に先進的に取
り組む特定施設について、介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減が行われていることを確認した上で、人員
配置基準を特例的に柔軟化する。
特定施設入居者生活介護★、地域密着型特定施設入居者生活介護
○ 特定施設ごとに置くべき看護職員及び介護職員の合計数について、要件を満たす場合は、「常勤換算方法で、要
介護者である利用者の数が３（要支援者の場合は10）又はその端数を増すごとに0.9以上であること」とする。
＜現行＞
＜改定後（特例的な基準の新設）＞
利用者
介護職員（＋看護職員）
利用者
介護職員（＋看護職員）
１
３
（要支援の場合は10）
0.9
３
（要支援の場合は10）
（要件）
※安全対策の具体的要件
・利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減
①職員に対する十分な休憩時間の確保等の勤務・雇用条件への配慮
に資する方策を検討するための委員会において必要な安全対策につ
②緊急時の体制整備（近隣在住職員を中心とした緊急参集要員の確保等）
いて検討等していること
③機器の不具合の定期チェックの実施（メーカーとの連携を含む）
・見守り機器等のテクノロジーを複数活用していること
④職員に対する必要な教育の実施
・職員間の適切な役割分担の取組等をしていること
⑤訪室が必要な利用者に対する訪室の個別実施
・上記取組により介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減が行
われていることがデータにより確認されること
（※）人員配置基準の特例的な柔軟化の申請に当たっては、テクノロジーの活用や職員間の適切な役割分担の取組等の開始後、これらを少なくとも
３か月以上試行し（試行期間中においては通常の人員配置基準を遵守すること）、現場職員の意見が適切に反映できるよう、実際にケア等を
行う多職種の職員が参画する委員会において安全対策や介護サービスの質の確保、職員の負担軽減が行われていることをデータ等で確認する
とともに、当該データを指定権者に提出することとする。
（人材・財政面を含む支援）
人材面については、厚生労働省において介護テクノロジーの導入・活用を現場で主導で
きる人材の育成を図るため、2024 年度からデジタル中核人材養成研修が実施されている
ほか、経営層や職員を対象とした生産性向上セミナーが開催されている。
費用面の支援については、地域医療介護総合確保基金を活用した介護テクノロジーの導
２０４０年に向けた、医療・介護・障害福祉の現場における取組み―テクノロジー（ＩＣＴ、ＡＩ、ロボット等）の活用による生産性向上―
介護ロボットやICT等のテクノロジーの活用促進
【単位数】
生産性向上推進体制加算（Ｉ）
生産性向上推進体制加算（Ⅱ）
2
章
短期入所系サービス★、居住系サービス★、多機能系サービス★、施設系サービス
第
■ 介護現場における生産性の向上に資する取組の促進を図る観点から、現場における課題を抽出及び分析した上で、
事業所の状況に応じて、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討する
ための委員会の設置を義務付ける。＜経過措置３年間＞
入費用等に対する支援に加え、2023（令和 5）年度から補正予算においても導入費用等
令和 8 年版
厚生労働白書
97
図表 2-2-13
これからの医療・介護・福祉の現場で働くことを考える
2024 年度介護報酬改定における生産性向上推進体制加算と人員配置基準の特例
利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に
資する方策を検討するための委員会の設置の義務付け
■ 介護ロボットやICT等の導入後の継続的なテクノロジー活用を支援するため、見守り機器等のテクノロジーを導
入し、生産性向上ガイドラインに基づいた業務改善を継続的に行うとともに、効果に関するデータ提出を行うこと
を評価する新たな加算を設ける。
短期入所系サービス★、居住系サービス★、多機能系サービス★、施設系サービス
100単位/月（新設）
10単位/月（新設）
【算定要件】
＜生産性向上推進体制加算（Ｉ）＞
○ （Ⅱ）の要件を満たし、（Ⅱ）のデータにより業務改善の取組による成果が確認されたこと。
○ 見守り機器等のテクノロジーを複数導入していること。
○ 職員間の適切な役割分担（いわゆる介護助手の活用等）の取組等を行っていること。
○ １年以内ごとに１回、業務改善の取組による効果を示すデータの提供を行うこと。
＜生産性向上推進体制加算（Ⅱ）＞
○ 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の開催や必要な安全
対策を講じた上で、生産性向上ガイドラインに基づいた改善活動を継続的に行っていること。
○ 見守り機器等のテクノロジーを１つ以上導入していること。
○ １年以内ごとに１回、業務改善の取組による効果を示すデータの提供を行うこと。
生産性向上に先進的に取り組む特定施設における人員配置基準の特例的な柔軟化
■ 見守り機器等のテクノロジーの複数活用及び職員間の適切な役割分担の取組等により、生産性向上に先進的に取
り組む特定施設について、介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減が行われていることを確認した上で、人員
配置基準を特例的に柔軟化する。
特定施設入居者生活介護★、地域密着型特定施設入居者生活介護
○ 特定施設ごとに置くべき看護職員及び介護職員の合計数について、要件を満たす場合は、「常勤換算方法で、要
介護者である利用者の数が３（要支援者の場合は10）又はその端数を増すごとに0.9以上であること」とする。
＜現行＞
＜改定後（特例的な基準の新設）＞
利用者
介護職員（＋看護職員）
利用者
介護職員（＋看護職員）
１
３
（要支援の場合は10）
0.9
３
（要支援の場合は10）
（要件）
※安全対策の具体的要件
・利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減
①職員に対する十分な休憩時間の確保等の勤務・雇用条件への配慮
に資する方策を検討するための委員会において必要な安全対策につ
②緊急時の体制整備（近隣在住職員を中心とした緊急参集要員の確保等）
いて検討等していること
③機器の不具合の定期チェックの実施（メーカーとの連携を含む）
・見守り機器等のテクノロジーを複数活用していること
④職員に対する必要な教育の実施
・職員間の適切な役割分担の取組等をしていること
⑤訪室が必要な利用者に対する訪室の個別実施
・上記取組により介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減が行
われていることがデータにより確認されること
（※）人員配置基準の特例的な柔軟化の申請に当たっては、テクノロジーの活用や職員間の適切な役割分担の取組等の開始後、これらを少なくとも
３か月以上試行し（試行期間中においては通常の人員配置基準を遵守すること）、現場職員の意見が適切に反映できるよう、実際にケア等を
行う多職種の職員が参画する委員会において安全対策や介護サービスの質の確保、職員の負担軽減が行われていることをデータ等で確認する
とともに、当該データを指定権者に提出することとする。
（人材・財政面を含む支援）
人材面については、厚生労働省において介護テクノロジーの導入・活用を現場で主導で
きる人材の育成を図るため、2024 年度からデジタル中核人材養成研修が実施されている
ほか、経営層や職員を対象とした生産性向上セミナーが開催されている。
費用面の支援については、地域医療介護総合確保基金を活用した介護テクノロジーの導
２０４０年に向けた、医療・介護・障害福祉の現場における取組み―テクノロジー（ＩＣＴ、ＡＩ、ロボット等）の活用による生産性向上―
介護ロボットやICT等のテクノロジーの活用促進
【単位数】
生産性向上推進体制加算（Ｉ）
生産性向上推進体制加算（Ⅱ）
2
章
短期入所系サービス★、居住系サービス★、多機能系サービス★、施設系サービス
第
■ 介護現場における生産性の向上に資する取組の促進を図る観点から、現場における課題を抽出及び分析した上で、
事業所の状況に応じて、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討する
ための委員会の設置を義務付ける。＜経過措置３年間＞
入費用等に対する支援に加え、2023（令和 5）年度から補正予算においても導入費用等
令和 8 年版
厚生労働白書
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