図表 1-6-2

何らかの疾患により通院しながら働く労働者の割合
(%)

(万人)
7,000

1

5,000

章

第

6,000

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

4,000

5,962

25.5

6,173

28.2

6,003

28.8

6,149

5,976

5,997

33.1

33.5

40.6
5,726

30.0

29.7

25.0
20.0

1,519

1,738

1,728

1,824

2,007

1,977

2,076

2,266

2,326

15.0
10.0

1,000
0

40.0
35.0

36.8

34.9

3,000
2,000

6,161

5,952

45.0

5.0
1998年

2001年

2004年

通院しながら働く人

2007年

2010年

就業者数

2013年

2016年

2019年

2022年

0.0

就業者に占める通院しながら働く人数の割合

１．⼊院者は含まない
２．15 歳以上の者
３．就業者数は世帯⼈員のうち「仕事あり」の者
４．2016 年の数値は、熊本県を除いたもの
資料：厚⽣労働省「国⺠⽣活基礎調査」

8 化学物質等による健康障害防止対策の推進
①職場における化学物質管理
国内で輸入、製造、使用されている化学物質は数万種類にのぼり、その中には、危険
性・有害性が不明な物質が多く含まれる。さらに、化学物質による休業 4 日以上の労働災
害（がん等の遅発性疾病を除く。
）のうち、特定化学物質障害予防規則等の特別則の規制
の対象となっていない物質を起因とするものが約 8 割を占めている。
化学物質管理については、こうした物質の多様化や国際的な潮流に従い、国が特定の化
学物質ごとに個別具体的に規制する方法から、危険・有害な物質について事業者等が自律
的に管理する規制へ見直すため、2022 年 2 月及び 5 月に労働安全衛生関係法令の改正を
行い、2024 年 4 月に全面施行された。
具体的には、国が危険性・有害性を確認した化学物質について、化学物質の譲渡・提供
者が危険性・有害性情報をラベル表示するとともに、譲渡・提供する相手方に対して文書
（SDS）を交付して成分・含有量等の危険性・有害性情報を通知する義務を負うこととし
た。また、譲渡・提供を受けた企業はリスクアセスメントを行うとともに、その結果に基
づき、労働者のばく露低減措置を講ずるなど自律的な管理体制を整えることとなってい
る。
改正安衛法等では、SDS の通知制度の履行確保を図るため、通知義務違反に対して罰
則を設ける等の制度改正が行われており（施行期日は 2030（令和 12）年 4 月 1 日）、こ
れらについて周知徹底を図り、職場における化学物質による健康障害防止対策を一層推進
する。

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令和 8 年版

厚生労働白書