ある者が、自らの判断と責任の下で導入の目的を明確にし、業務全体の流れを見据えなが
ら、テクノロジーの活用と業務改善を一体として進めている点が共通してみられた。とり
わけ重要なのは、テクノロジーを既存の業務に単に「加える」のではなく、業務の進め方
第
章

2

２０４０年に向けた、医療・介護・障害福祉の現場における取組み―テクノロジー（ＩＣＴ、ＡＩ、ロボット等）の活用による生産性向上―

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や役割分担そのものを見直し、どの業務を人が担い、どの業務をテクノロジーで支援する
かを主体的に設計し直していくことである。こうした取組みを主導する経営者や管理者の
リーダーシップや現場の合意形成は、テクノロジー導入を現場に定着させ、継続的な改善
につなげていく上で必要不可欠な重要な要素であると考えられる。
このため、政府においては、財政的支援や制度整備、情報基盤の構築、伴走支援等を通
じて、こうした現場の主体的な取組みを後押ししてきたところであり、今後も、このよう
な主体的な取組みが各現場で実施されるように、デジタル・AI 時代の変化に対応した人
材の確保・養成を図りつつ、現場の実情や取組み段階に応じた支援に、継続的に取り組ん
でいくことが求められる。
人口減少と担い手不足が進む 2040（令和 22）年に向けては、テクノロジーの力を適切
に活用しつつ、人が担う支援の価値をより一層高め、安全性・効率性・利便性・サービス
の質を総合的に向上させていくことが不可欠となる。その実現のためには、現場における
主体的な取組みと、それを支える政府の支援や関係機関の協力が相互に連携しながら着実
に積み重ねられていくことが重要である。

コラム

2040 年頃の医療・介護・障害福祉サービスとそれを担う現場の
姿―テクノロジー活用が進む医療・介護・障害福祉の現場＊1 ―

これまで見てきたとおり、一般に、現在の就業構造＊2 や業務の進め方が大きく変わらず、生

産性の向上も限定的にとどまる場合には、2040（令和 22）年に向けて、我が国全体で人手
不足が一層深刻化していくことが見込まれている。

このため、本章で見てきたように、医療・介護・障害福祉の各分野では、2040 年を見据え、

足下でも進行する人手不足への対応も踏まえつつ、テクノロジーを活用した業務改善や支援の
高度化に向けた取組みが、各地の現場で着実に積み重ねられてきている。急速に進歩している
ICT や AI、ロボット等のテクノロジーを業務や支援の流れの中に適切に組み込みつつ、こうし

た取組みが今後さらに進展していくことで、2040 年頃の医療・介護・福祉の現場がどのよう
な姿になっていく可能性があるのか、その一例を少し想像してみよう。
＊1
＊2

令和 8 年版

本コラムの内容は 2040 年頃の将来像の一例を示したものであり、必ずしも現行制度に基づくものではなく、令和 8（2026）
年時点で導入・検討されていない内容も含まれていることに留意。また、コラムで示す図は、内容理解を補助するため生成
AI を活用して作成したイメージ図である。
ここで言う「就業構造」とは、就業者数の規模や年齢構成、職種別・産業別の人員配置など、我が国の働き手がどの分野・
どのような役割で従事しているかといった構成の状況を指す。

厚生労働白書