第2部

現下の政策課題への対応

の取組みを強化することを目的としたものであり、当該制度の周知・指導等を進めてい
る。なお、2025（令和 7）年 5 月に公布された改正労働安全衛生法により、労働者数 50
人未満の事業場におけるストレスチェックの実施が義務化された（施行期日は 2028（令
和 10）年 4 月 1 日）
。
また、経済・生活問題への対応としては、ハローワークにおいて求職者のための各種相
談窓口の設置や、各種生活支援に関する専門家による巡回相談、メール相談事業などの支
援策を強化しているところである。

4 依存症対策

アルコール、薬物、ギャンブル等の依存症対策については、
「アルコール健康障害対策

基本法」
（平成 25 年法律第 109 号）
、
「再犯の防止等の推進に関する法律」
（平成 28 年法律
第 104 号）及び「ギャンブル等依存症対策基本法」
（平成 30 年法律第 74 号）に基づく各
種計画（アルコール健康障害対策推進基本計画、再犯防止推進計画及びギャンブル等依存
症対策推進基本計画）等に基づき、計画的かつ総合的な取組みを進めている。
このうち、アルコール健康障害対策推進基本計画については、2026（令和 8）年度か
らの 5 年間を対象期間とする第 3 期計画が 2026 年 3 月に閣議決定された。同計画におい
ては、重点課題に、新たに「アルコール健康障害の当事者及びその家族（こどもなど）へ
の支援」が追加された。このほか、基本的施策として、飲酒に伴うリスクに関する知識の
ること、都道府県等において、精神保健福祉センター・保健所等と、児童福祉部門や女性
支援部門、配偶者暴力相談支援部門、教育部門等との連携を強化すること、アルコール依
存症当事者やその家族に対する相談支援が地域で包括的に行われるよう、ガイドライン等
を作成すること、等が記載されている。
また、ギャンブル等依存症対策推進基本計画が、2019（令和元）年度から開始され、
依存症対策としては、相談体制や専門医療の充実等に取り組んでいる。同計画は、2025
いる。

第

（令和 7）年 3 月に改定が閣議決定されたが、同様の取組みを引き続き講じることとして

障害者支援の総合的な推進

普及のため、「飲酒ガイドライン」の分かりやすい広報資材を作成し、広く国民へ周知す

章

8

令和 8 年版

厚生労働白書

401