図表 8-3-1

依存症対策の全体像

・依存症対策（アルコール・薬物・ギャンブル等）については、各地域における支援ネットワーク構築、全国拠点
機関による人材育成・情報発信や、依存症の正しい理解の普及啓発などを総合的に推進。

依存症の正しい理解の普及啓発

国

補助

自助グループ等民間団体

地方自治体（都道府県・指定都市）

補助

選定

補助

＊依存症の専門医療機関・治療拠点機関

医療の提供

＊依存症の相談拠点
（精神保健福祉センター等）

○依存症相談員の配置、窓口の普及啓発
○関係機関との連携
○家族支援、治療回復プログラムの実施

早期発見

民

○依存症に係る研修を修了した医師の配置
○治療プログラムの実施
○関係機関との連携
○地域の医療機関等への研修や情報発信（拠点）

国

普及啓発

支援

行政・医療・福祉・司法等
関係機関

情報収集、分析、発信

設置

研修＆連携

回復施設職員への研修

相談体制

治療や相談、生活支援に係る
地域の指導者を養成

医療体制

※国立研究開発法人 国立精神・
神経医療研究センターと連携

研修＆情報発信

・全国拠点機関として、独立行政
法人 国立病院機構久里浜医療
センターを指定

相談支援・普及啓発等

（全国規模）

相談支援・家族支援、
普及啓発等

依存症に関する調査研究

自助グループ等民間団体（地域）

障害者支援の総合的な推進
第
章

8

相談支援・普及啓発等

地域支援ネットワークの構築

厚生労働省では、上記の各種計画等を踏まえ、依存症対策全国拠点機関を指定し、地域
における依存症の相談対応・治療の指導者の養成等や依存症回復施設職員への研修、依存
症に関する情報ポータルサイトの運営等に取り組んでいる。
都道府県及び指定都市においては、①依存症専門医療機関・依存症治療拠点機関の選定
及び相談拠点の設置、②依存症を抱える方に対する治療・回復プログラムや依存症を抱え
る方の家族に対する支援の実施、③依存症を正しく理解するための普及啓発活動、④依存
症問題に取り組んでいる自助グループ等民間団体への活動支援等を実施している。
また、依存症に対する誤解や偏見をなくし、依存症に関する正しい知識と理解を深める
ため、普及啓発イベント等やインターネット等を活用した情報発信、リーフレットの作
成・配布等広く一般国民を対象とした普及啓発事業を行っている。
（啓発イベントや啓発漫画を掲載するサイト https://izonsho.mhlw.go.jp/）

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令和 8 年版

厚生労働白書