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令和8年版 厚生労働白書 (357 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/26/dl/zentai.pdf
出典情報 令和8年版 厚生労働白書(9/29)《厚生労働省》
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第2部
図表 7-5-1

現下の政策課題への対応

第 4 期がん対策推進基本計画(令和 5 年 3 月 28 日閣議決定)概要

第1.全体目標と分野別目標 / 第2.分野別施策と個別目標
全体目標:「誰一人取り残さないがん対策を推進し、全ての国民とがんの克服を目指す。」
「がん予防」分野の分野別目標
「がん医療」分野の分野別目標
「がんとの共生」分野の分野別目標
がんを知り、がんを予防すること、 適切な医療を受けられる体制を充実させるこ
がんになっても安心して生活し、尊厳を持っ
がん検診による早期発見・早期治療を とで、がん生存率の向上・がん死亡率の減少・ て生きることのできる地域共生社会を実現する
促すことで、がん罹患率・がん死亡率 全てのがん患者及びその家族等の療養生活の質 ことで、全てのがん患者及びその家族等の療養
の減少を目指す
の向上を目指す
生活の質の向上を目指す

1.がん予防

(1)がんの1次予防
①生活習慣について
②感染症対策について
(2)がんの2次予防(がん検診)
①受診率向上対策について
②がん検診の精度管理等について
③科学的根拠に基づくがん検診の実
施について

2.がん医療

(1)がん医療提供体制等
①医療提供体制の均てん化・集約化について
②がんゲノム医療について
③手術療法・放射線療法・薬物療法について
④チーム医療の推進について
⑤がんのリハビリテーションについて
⑥支持療法の推進について
⑦がんと診断された時からの緩和ケアの推進
について
⑧妊孕性温存療法について
(2)希少がん及び難治性がん対策
(3)小児がん及び AYA 世代のがん対策
(4)高齢者のがん対策
(5)新規医薬品、医療機器及び医療技術の
速やかな医療実装

4.これらを支える基盤

(1)全ゲノム解析等の新たな技術を含む更なるがん研究の推進
(2)人材育成の強化
(3)がん教育及びがんに関する知識の普及啓発

3.がんとの共生

(1)相談支援及び情報提供
①相談支援について
②情報提供について
(2)社会連携に基づく緩和ケア等のがん対策・
患者支援
(3)がん患者等の社会的な問題への対策
(サバイバーシップ支援)
①就労支援について
②アピアランスケアについて
③がん診断後の自殺対策について
④その他の社会的な問題について
(4)ライフステージに応じた療養環境への支援
①小児・AYA 世代について
②高齢者について

(4)がん登録の利活用の推進
(5)患者・市民参画の推進
(6)デジタル化の推進

1.関係者等の連携協力の更なる強化
2.感染症発生・まん延時や災害時等を見据えた対策
3.都道府県による計画の策定
4.国民の努力

5.必要な財政措置の実施と予算の効率化・重点化
6.目標の達成状況の把握
7.基本計画の見直し

(2)がん検診の推進

がん検診は健康増進法に基づく市町村(特別区含む)の事業として実施されており、厚

生労働省では、2008(平成 20)年に「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための
がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんの検診を推進している。2025(令和 7)年 12 月に

7

章

は、
「がん検診のあり方に関する検討会」における議論を踏まえて当該指針を改正し、

第

指針」
(以下「指針」という。
)を定め、科学的根拠に基づくがん検診として、胃がん、肺

健康で安全な生活の確保

第3.がん対策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

2026(令和 8)年度以降、国が推奨する肺がん検診から、喀痰細胞診を除いた。
がん検診受診率の向上を目的として、2009(平成 21)年から毎年 10 月を「がん検診
受診率 50%達成に向けた集中キャンペーン月間」
(2023(令和 5)年度以降は「がん検診
受診率向上に向けた集中キャンペーン月間」)と定め、この期間中に「がん検診 50%推進
全国大会」
(2023 年度以降は「がん検診受診率向上推進全国大会」)を開催するなど、国
民一人ひとりの行動を検診受診につなげるための各種施策を展開しており、職域において
も、「がん対策推進企業等連携事業」にてがん検診受診率の向上などを推進している。ま
た、精密検査の更なる受診率向上に向けて、2026 年 1 月に自治体向けにがん種別の精密
検査受診勧奨資材を発行した。
2020(令和 2)年に公表された「2019 年国民生活基礎調査」において、男性の肺がん
検診受診率 50%を達成したことやその他のがん種においても受診率が上昇傾向であるこ
とを踏まえて、2023 年 3 月に策定した第 4 期基本計画では、がん検診受診率の目標を
50%から 60%へと引き上げ、引き続き、受診率向上に向けた取組みなどを進めるととも
に、精密検査受診率 90%を目指し、がんの早期発見につなげていく。
がん検診の受診率向上及び適切な精度管理の実施の観点から、2025 年 7 月に指針を一

令和 8 年版

厚生労働白書

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