センター」においては、他の入居機関との連携を強化しながら、高度外国人材等の就業促
進に取り組んでいる。
また、留学生の在籍者が多い大学等が多数所在する地域を管轄する新卒応援ハローワー
ク及びハローワークに留学生コーナー＊10 を設置し、外国人雇用サービスセンターと密接
に連携のうえ、留学生に対する就職支援の取組みを推進しているところであるが、第 6 回
教育未来創造会議の提言を受け、2024（令和 6）年度より、留学生コーナーを 21 か所か
ら 56 か所に増設し、対応を強化している。外国人雇用サービスセンターや留学生コー
第
章

2

ナーにおいては、留学生に対するきめ細かな相談・支援のほか、地元企業、大学等関係機
関と連携した就職ガイダンス等のセミナーや合同企業説明会の開催、留学生向け求人の掘

女性、若者、高齢者等の多様な働き手の参画

り起こし、インターンシップの実施等に取り組んでいる。留学生は日本の就職活動の仕組
みの理解に乏しいといった課題があることから、それを克服し、国内就職を促進するた
め、2020（令和 2）年度からハローワークと大学との官学連携協定により留学生を留学
早期からその後の就職・定着まで一貫してサポートする取組みを実施している。
今後、政府として多様な国や地域から優秀な外国人留学生の受入れを一層進めていくこ
ととともに、卒業後の留学生が日本で就職、定着するよう、ハローワークにおける適切な
相談支援や事業主向けセミナーの実施等を進めていく。

3 外国人労働者の雇用管理改善等に向けた取組み

外国人については、我が国の雇用慣行に関する知識等を十分に有していないことから、

「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」
（平成
19 年厚生労働省告示第 276 号）に基づき、ハローワークによる事業所訪問や事業主向け
外国人雇用管理セミナー等により、外国人労働者の雇用管理に関する事業主等への周知・
啓発に取り組んでいるほか、各都道府県労働局長から委嘱された「外国人雇用管理アドバ
イザー」が、事業主からの様々な相談に対して、事業所の実態に応じた専門的な指導・援
助を行っている。
また、外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を行った事業主に対して、
「人材確
保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）
」において支援を行っている。

4 日系人を含む定住外国人等に対する支援

日系人を始めとする定住外国人は、不安定な雇用形態で就労する者も多く、日本の職場

におけるコミュニケーション能力の不足や我が国の雇用慣行に不案内であること等から、
離職した場合には再就職が困難となることが多かった。
こうした状況に置かれた求職者がハローワークを拠点に求職活動ができるよう、定住外
国人が多く所在する地域のハローワークにおいて、専門の相談員による職業相談を実施し
ている。また、ハローワークの職業相談窓口に通訳員を配置する＊11 とともに、13 か国語
の電話通訳を行う多言語コンタクトセンターを設置し、通訳員が不在のハローワークや、
＊ 10 2025（令和 7）年 4 月現在、北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、石川、山梨、長野、岐
阜、滋賀、静岡、愛知、三重、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、岡山、広島、山口、香川、福岡、長崎、熊本、大分、鹿児島、沖縄の
34 都道府県 56 か所に設置
＊ 11 通訳を配置している公共職業安定所等一覧
https://www.mhlw.go.jp/content/000592865.pdf

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令和 8 年版

厚生労働白書