第1部

2040 年に向けた医療福祉分野の就業者数のシミュレーション

第

図表 1-3-3

これからの医療・介護・福祉の現場で働くことを考える

1

章

実績・人口構造を踏まえた
必要人員

（参考）
経済成長と労働参加が
進むケース

～（※）

6,082万人

6,024万人

～（※）

5,245万人

6,665万人

①多様な就労・社会参加
②健康寿命の延伸

③医療・福祉サービス改革
⇒単位時間当たりのサービス提供を
５％（医師は７％）以上改善

うち
826万人
医療･福祉 （12%）

2018

6,024万人

⇒男女ともに３年以上延伸し、
75歳以上に

940万人程度

改革後に必要な就業
者数の見込み

・ 改革により生産性が
向上し、
・ 医療・介護需要が
一定程度低下した場合

1,070万人程度

（14~15%程度） （18~20%程度）

2025

2040

926万人
～

うち
医療･福祉

974万人

963万人

（16%）

2040

2040

資料：「2040 年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」に基づくマンパワーシミュレーション（2019 年 5 月厚生
労働省）を基に作成。
（注） ・総就業者数は独立行政法人労働政策研究・研修機構「労働力需給の推計」
（2019 年 3 月）による。
総就業者数のうち、下の数値は経済成長と労働参加が進まないケース、上の数値は進むケースを記載。
・医療・福祉の就業者数は厚生労働省政策統括官付政策統括室において推計したもの。

将来に向けて、医療・介護・福祉の各現場を持続可能なものとしていくためには、職場
環境の改善、従事者の働き方改革などの推進とともに、関連するテクノロジーを活用した
業務の効率化、生産性向上に向けた取組みを強力に進めていくことが必要となっている。

医療・介護・福祉を支える現場の現状と、２０４０年を見据えた課題と対応の方向性

6,490万人

次章では、こうした課題意識の下で、医療・介護・障害福祉の現場で進められている業務
の効率化等の具体的な取組みに焦点を当てていく。

コラム

介護の担い手不足が社会全体に及ぼす影響

医療・介護・福祉分野では、既に人手不足が課題となっているが、運輸・郵便業、建設、情

報サービス（IT）、飲食・宿泊業や小売・サービス業など、他の多くの産業分野においても人
手不足は深刻化している。今後、人口減少が進む中では、こうした状況の下で分野間の人材獲
得競争がさらに強まることが見込まれている。

特に介護分野については、サービスの担い手が不足することで、必要なサービスが提供でき

ない状況が続けば、家族が介護を担わざるを得ず、結果として、仕事と介護の両立が困難とな
り、いわゆる「介護離職」が生じるおそれがある。介護離職は、本人の生活やキャリアに影響
を及ぼすだけでなく、他産業における労働力の減少を通じて、社会全体の人手不足をさらに加
速させる要因ともなり得る。

このため、介護の担い手を確保し、安心して介護サービスを利用できる環境を整えること

は、介護分野にとどまらず、働く世代の就業継続や、社会全体の労働力を支える観点からも重
要な課題となっている。

令和 8 年版

厚生労働白書

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