速かつ適正な精神医療を受けられるように、精神科救急医療体制の整備をしている。
2025（令和 7）年 6 月末現在、精神病床の入院患者数は約 24.8 万人であり、このうち、
約 14.0 万人が任意入院、約 10.5 万人が医療保護入院、約 1,400 人が措置入院となってお
り、措置入院による入院者については、公費による医療費負担制度を設けている。
2022（令和 4）年臨時国会には、
「精神保健福祉法」の改正を含む改正法案が提出され、
「障害者総合支援法等の一部を改正する法律」（令和 4 年法律第 104 号）が成立した。改正
法においては、精神障害者の希望やニーズに応じた支援体制を整備するため、包括的な支
援の確保を明確化するほか、権利擁護等の観点から、医療保護入院制度における入院期間
の法定化、地域援助事業者の紹介義務等の退院支援措置の取組み、精神科病院における虐
待防止措置の義務化や虐待を発見した場合の都道府県等への通報義務等の取組み、「入院
者訪問支援事業」の創設等について定められた。
2024 年 5 月からは精神保健医療福祉の様々な課題を幅広く検討する場として、「精神保
健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」を開催している。

3 こころの健康対策

各地方公共団体において、精神保健福祉センター、保健所等での精神疾患や心の健康に

関する相談、相談活動に従事する者の養成と技術の向上、心のサポーター養成事業を含む
精神保健に関する普及啓発活動などにより、地域の実情に合った取組みを推進している。
障害者支援の総合的な推進
第
章

8

そのほか、うつ病が重症化する前に早期に治療を行うことができるよう、うつ病等に罹
患している者を早期に発見し適切に対応することが重要である。このため、一般内科医
等、地域のかかりつけ医や医師以外の保健福祉業務従事者に対する研修などを実施すると
ともに、一般かかりつけ医と精神科医の連携を強化し、円滑に精神科医療につながる仕組
みづくりを進めるなど、うつ病の早期発見、早期治療が実施できる医療体制の充実を図っ
ている。
一方、医療や福祉サービスにつながっていない段階からアウトリーチ（多職種チームに
よる訪問支援）を実施し、精神障害者等に対し支援を行うことや、薬剤のみの治療に頼ら
ない治療法である認知行動療法の普及を推進するなど、精神保健医療提供体制の充実と質
の向上を図っている。
国家資格である公認心理師は、保健医療、福祉、教育等の分野において、心理学に関す
る専門的知識や技術をもって、心理に関する相談や助言、指導、心の健康に関する知識の
普及を図るための教育及び情報の提供等を行っている。2026（令和 8）年 3 月には、指
定試験機関である一般財団法人公認心理師試験研修センターにより、第 9 回公認心理師試
験が実施された（合格者は申請により、公認心理師として順次登録されることとなる。
2026 年 3 月末日現在の資格登録者数は 75,283 人）
。
労働者へのメンタルヘルス対策としては、
「労働安全衛生法」に基づく指針を公表し、
事業場におけるメンタルヘルス対策の取組みが適切かつ有効に実施されるよう、事業者へ
の周知・指導等を行うほか、メンタルヘルス不調等により休業した労働者の職場復帰のた
「労働安全衛生法」に基づくストレスチェック制
めの取組みの普及を図っている＊1。また、
度（2015（平成 27）年 12 月施行）は、事業場におけるメンタルヘルス不調の未然防止
＊1

400

令和 8 年版

職場におけるメンタルヘルス対策については、第 1 章第 6 節参照。

厚生労働白書