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令和8年版 厚生労働白書 (38 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/26/dl/zentai.pdf
出典情報 令和8年版 厚生労働白書(9/29)《厚生労働省》
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第
章

1

②看護職員確保対策
(看護職員の確保・定着に向け、新規養成、復職支援、定着促進に向けた取組みが進めら
れており、引き続き関係機関が連携して取組みを進めていくことが重要である)

医療・介護・福祉を支える現場の現状と、2040年を見据えた課題と対応の方向性

看護職員確保対策については、「看護師等の人材確保の促進に関する法律」(平成 4 年法
律第 86 号)や「看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」
(令和 5 年
厚生労働省・文部科学省告示第 8 号)に基づき、国、地方自治体、中央ナースセンター
(国指定)
、都道府県ナースセンター(都道府県指定)等が連携して、①新規養成、②復職
支援、③定着促進を柱とした取組みを進めてきた(図表 1-2-13)。
図表 1-2-13

看護職員確保に関する施策

看護職員の確保に当たっては、「新規養成」「復職支援」「定着促進」を三本柱にした取組を推進

新規養成

復職支援

定着促進

①新規養成
地域医療介護総合確保基金を活用した、看護師等養成所の整備や運営に対する支援
看護関係資格の取得を目指す社会人経験者に対して、看護職員養成所の学費の一部を給付(専門実践教育訓練給付)
②復職支援
都道府県ナースセンターにおいて、
・ハローワークと連携した無料職業紹介や情報提供・相談対応の実施
・看護職員の多様なキャリア情報や研修情報を充実し、マイナポータルを通じて潜在看護職員に提供
始予定

※令和8年度運用開

③定着促進
地域医療介護総合確保基金を活用した、病院内保育所の整備・運営や仮眠室・休憩スペース等の新設・拡張など、勤務環
境改善に対する支援
都道府県医療勤務環境改善支援センターにおいて、看護職員を含めた医療従事者の勤務環境改善のための体制整備に関す
るコンサルティングの実施
看護職員等の
処遇改善

<診療報酬改定>
・令和4年10月~ 看護職員処遇改善評価料
・令和6年 6月~ ベースアップ評価料
・令和8年度改定 賃上げ対応分+1.70%の改定率を確保

地域・領域別の
課題への対応

<予算事業>
・令和5年度補正予算 看護補助者の処遇改善事業
・令和6年度補正予算 生産性向上・職場環境整備等支援事業
・令和7年度補正予算 医療分野における物価上昇・賃上げ等に
対する支援(医療・介護等支援パッケージ)

・第8次医療計画(令和6年度~)に
おいて看護職員の確保を位置付け
・都道府県において、二次医療圏ごと
に地域医療対策協議会等を活用し、看
護職員等の医療従事者の確保における
課題の把握、対策の検討

資料:令和 5 年 7 月 7 日開催 第 2 回医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師等確保基本指針検討部会 資料

こうした取組みが進められる背景には、看護職員の確保に加え、離職防止や就業継続を
支えることの重要性がある。看護職員については、月平均の超過勤務時間は 5 時間前後で
推移しているものの、看護記録や情報共有等の間接業務にも多くの時間が割かれている状
況がみられる(図表 1-2-14)
。また、病棟勤務者では、各医療機関の実情に応じて二交代
制等を組み合わせた勤務体制がとられており、夜勤時間数が長時間となる場合もみられる
など、勤務環境への配慮が求められている(図表 1-2-15)。
これらの取組みは、看護業務の負担軽減や就業継続を支える基盤として、医療提供体制
の安定化にも寄与している。今後も、看護職員の確保・定着や勤務環境の改善に向け、引
き続き、医療機関をはじめ関係機関が連携して対応していくことが重要である。
詳細については、第 2 部第 6 章第 1 節を参照されたい。

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令和 8 年版

厚生労働白書