＊1
また、能登半島地震の教訓を踏まえ、災害時保健医療福祉活動支援システム（D24H）

等の災害支援システムを活用した情報収集体制の強化を進めるほか、平時からの保健医療
福祉活動チーム間における連携体制構築に向けた在り方等を検討することを目的とした
「災害時の保健・医療・福祉分野の連携強化検討会」を開催し、保健医療福祉活動の連携
体制強化及び災害発生時における保健医療福祉調整本部への支援体制の構築に向け、「災
害時における保健・医療・福祉分野の連携強化検討会」報告書を取りまとめた。

第2節

ゲノム医療の推進等

1 ゲノム医療の推進体制について

近年、個人のゲノム情報に基づき、体質や病状に適した、より効果的・効率的な疾患の

診断、治療、予防が可能となる「ゲノム医療」への期待が急速に高まっており、特に、が
んや難病の分野では既に実用化が始まっている。このような背景を踏まえ、第 3 期「健
健康で安全な生活の確保
第
章

7

康・医療戦略」（2025（令和 7）年 2 月閣議決定）、第 3 期「医療分野研究開発推進計画」
ふかん

（2025 年 2 月健康・医療戦略推進本部決定）では、ライフコースを俯瞰した疾患の発症・
重症化予防、病態解明、診断、治療等に資する研究開発を推進することで、ゲノム医療の
実現を目指す等とされた。
また、2015（平成 27）年 1 月から、健康・医療戦略推進会議の下で、ゲノム医療を実
現するための取組みを関係府省・関係機関が連携して推進する「ゲノム医療実現推進協議
会」が開催された。2019（令和元）年 10 月には「ゲノム医療協議会」
、2025 年 5 月には
「データ利活用・ライフコース協議会」に改編され、ゲノム医療の推進のための取組みを
関係府省・関係機関が連携して進めている。

2 ゲノム医療推進のための取組みについて

ゲノム医療を推進するためには、ゲノム情報等を用いた診断や治療等について、検査の

精度や患者のアクセスを確保する必要がある。検査の精度の確保については、ゲノム情報
を用いた医療等の実用化推進タスクフォース（2016（平成 28）年 10 月 19 日厚生労働省
開催）において作成された「ゲノム医療等の実現・発展のための具体的方策について（意
見とりまとめ）」も踏まえ、遺伝子関連検査を含めた検体検査の精度の確保を盛り込んだ
「医療法等の一部を改正する法律案」を第 193 回通常国会に提出した。2017（平成 29）
年 6 月に成立した後、検体検査の精度の確保について具体的な基準を策定するため「検体
検査の精度管理等に関する検討会」を開催し、その結果を踏まえ、医療機関、衛生検査所
等における検体検査の精度の確保に係る基準について整備し、2018（平成 30）年 12 月 1
日から施行した。
また、遺伝子関連検査に用いられるもののうち、特に DNA シークエンサーを用いた遺
伝子解析システムについて、2016 年 4 月に「遺伝子検査システムに用いる DNA シーク
＊1

316

災害時の保健・医療・福祉等に関する情報を統合し、災害に関する情報を必要な関係者に迅速に提供することにより、災害対応関係者
（国・自治体等）の災害対応等に関する意思決定を支援するための電子情報システム。

令和 8 年版

厚生労働白書