第2部

第

現下の政策課題への対応

1 章 働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など
賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者の処遇改善

第

第1節

1

章

1 「賃上げ」の流れの波及と最低賃金の引上げ

物価上昇を上回る賃金の引上げの実現は、政府として重要な課題と位置づけており、事

業者が継続的に賃上げできる環境を整備するための施策を総合的に推進してきた。この環
境を整備するため、政労使のトップの参画により、政労使の意見交換が開催され、2026
（令和 8）年春季労使交渉等について労使と意見交換を行った。2025（令和 7）年 11 月
25 日に開催された政労使の意見交換の場において、高市内閣総理大臣から、高市政権の
方針や具体的な取組みを地方の皆様にもお伝えして、全国隅々まで浸透させるために、全
ての都道府県で政労使との意見交換を実施する旨の発言があった。これを踏まえ、都道府
県労働局等が事務局となり、
「賃金引上げ」に向けた取組みを主たるテーマとして、全て
の都道府県において地方版政労使会議を開催した。開催に当たっては、各地域における賃
金引上げに向けた一層の機運醸成のため、政労使の各構成員のトップの出席を要請した＊1
ほか、厚生労働省の取組みに加え、関係省庁の地方支分部局等の参加により、取適法＊2 及

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

（1）地方版政労使会議の開催による賃金引上げの機運醸成

び振興法＊3 並びに労務費転嫁指針＊4 の改正や、官公需における適切な価格転嫁などの取引
適正化、警備業を含む「省力化投資促進プラン」
、重点支援地方交付金及び同交付金を活
用した地方自治体の取組みなどの周知を行った。また、地域の実情に即した議論を行うこ
とができるよう、都道府県ごとにサブテーマを設定し、議論が行われた。

（2）最低賃金の引上げ

日本では労働者の生活の安定や労働力の質的向上、事業の公正な競争の確保に資するこ

となどを目的として最低賃金制度を設けている。最低賃金制度は、国が法的強制力をもっ
て賃金の最低額を定め、使用者はその金額以上の賃金を労働者に支払わなければならない
こととするものである。
最低賃金には、各都道府県内の全ての使用者及び労働者に適用される地域別最低賃金
（適用労働者数約 5,245 万人、令和 3 年経済センサス－活動調査等により算出）と、特定
の産業の使用者及び労働者に適用される特定最低賃金（2026（令和 8）年 4 月 1 日現在
223 件。適用労働者数約 301 万人。
）がある。地域別最低賃金と特定最低賃金の両方が適
用される労働者については、より高い最低賃金額が適用となる。
地域別最低賃金は、毎年度公労使三者からなる中央最低賃金審議会が、厚生労働大臣の
諮問を受け、その年度の改定額の目安の答申を行う。この目安を参考に都道府県労働局に
＊ 1 39 都道府県の地方版政労使会議において知事に出席いただいた。
＊ 2 「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」（令和 7 年法律第 41 号。以下「下請法等改正法」という。
）
により、「下請代金支払遅延等防止法」
（昭和 31 年法律第 120 号）の題名が「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅
延等の防止に関する法律」に改められた。
＊ 3 下請法等改正法により、「下請中小企業振興法」
（昭和 45 年法律第 145 号）の題名が「受託中小企業振興法」に改められた。
＊ 4 「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」
（令和 5 年 11 月 29 日）

令和 8 年版

厚生労働白書

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