また、同時期における開示決定等件数は 18,972 件（取下げが 265 件）であり、開示決
定等件数のうち、開示請求のあった個人情報について全部を開示する決定がされた件数は
3,410 件、一部を開示する決定がされた件数は 13,923 件、不開示の決定がされた件数は
1,639 件であった。

3 公益通報者保護法の施行

2006（平成 18）年 4 月 1 日に、公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の

無効等並びに公益通報に関し事業者及び行政機関がとるべき措置を定めることにより、公
益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法
令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを
目的とする「公益通報者保護法」
（平成 16 年法律第 122 号）が施行された。厚生労働省に
おいては、公益通報窓口を設置し、内部職員等及び外部の労働者からの公益通報の受付を
行っている。受理した公益通報については、通報に関する秘密を保持した上で、必要な調
査を行い、通報対象事実があると認められる場合は、法令に基づく処分又は勧告等の措置
を講ずることとしている。
2022（令和 4）年 4 月から 2023（令和 5）年 3 月までの厚生労働省が所管する法律に
関する外部からの公益通報の受理件数は 24,133 件であり、この受理件数は全行政機関の
受理件数の 98.7％を占めており、国民生活に密接に関連する厚生労働行政の特徴を表し
ている。

4 「国民の皆様の声」について

厚生労働省に寄せられる「国民の皆様の声」については、厚生労働行政の政策改善につ

ながる契機となるものであることから、2009（平成 21）年 11 月 2 日より、集計結果と
行政体制の整備・情報政策の推進
第
章

10

対応等を取りまとめている。
2024（令和 6）年度の集計件数は 189,432 件となり多数のご意見等が寄せられている
が、省内で情報を共有し、業務の改善に努めている。

5 厚生労働行政モニターについて

厚生労働省では、国民生活に密着した重要施策の企画、立案及び実施の参考とするた

め、2001（平成 13）年 10 月から「厚生労働行政モニター制度」を実施している。
厚生労働行政モニターは、地域、性別などのバランスをとった上で 450 名程度の方々
を選定し、厚生労働行政の各種施策についての意見などを、インターネットを介したアン
ケートで報告いただくほか、モニター会議を開催し参加された方と直接意見交換できる機
会を設けている。
2025（令和 7）年度モニター会議は、2026（令和 8）年 2 月 2 日（対面開催）及び 3 日
（オンライン開催）にモニターの方をお招きし、
「電子処方箋」と「厚生労働省ホームペー
ジ」の 2 つについて意見交換を行った。

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令和 8 年版

厚生労働白書