第
章

1

図表 1-3-1

2040 年の人口構成について
＜2025年→2040年の年齢区分別人口の変化の状況＞

＜人口構造の変化＞
（単位：万人）

医療・介護・福祉を支える現場の現状と、２０４０年を見据えた課題と対応の方向性

3,653
10,000

年齢区分別人口の変化率の平均値

85歳～ 707

（＋ 42.2%）

75歳～84歳

（▲15.6%）

65歳～74歳

＋ 7.5%

1,447
1,498

生産年齢人口

1,006
1,221
1,701

15歳～64歳

●大都市型
●地方都市型
●過疎地域型

3,928

高齢人口

-11.9%
-19.1%
-28.4%

17.2%
2.4%
-12.2%

大都市型 ：人口が100万人以上（又は）人口密度が2,000人/km2以上
地方都市型：人口が20万人以上（又は）人口10～20万人（かつ）人口密度が200人/km2以上
過疎地域型：上記以外

50.0%
40.0%

7,310

5,000

▲15.0%

6,213

高
齢 30.0%
人 20.0%
口
の 10.0%
変
化
率 ▲10.0%
▲20.0%

0歳～14歳
0

1,142

1,363
2025

年

2040 年

▲30.0%

高齢人口が減少する地域
は５割程度（183区域）

▲40.0%
▲50.0%▲40.0%▲30.0%▲20.0%▲10.0%

-

10.0% 20.0%

生産年齢人口の変化率

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口 令和 5 年推計」等に基づき、厚生労働省医政局地域医療計画課
において作成。

こうした人口構造の変化は、単に高齢化に伴う医療・介護サービス利用の増加だけでな
く、地域でのサービス需要の質的な変化をももたらすと見込まれている。医療分野では、
急性期の医療需要が減少する一方、高齢者救急や在宅医療の需要増への対応が求められ
る。また、認知症高齢者の増加＊41 や、独居・高齢者のみ世帯の増加＊42 などを踏まえ、地
域において医療・介護・予防・生活支援の各種サービスを一層連携した形で提供し、住み
慣れた地域での暮らしを支える体制づくりが求められる（図表 1-3-2）。

＊ 41 「認知症及び軽度認知障害の有病率調査並びに将来推計に関する研究」（令和 5 年度老人保健事業推進費等補助金 九州大学 二宮利治
教授）によると、年齢が上がるにつれて認知症や軽度認知障害（MCI）の高齢者も増加し、2040 年には認知症高齢者が約 584.2 万人、
MCI（軽度認知障害）高齢者が約 612.8 万人に達し 、高齢者のおよそ 3 人に 1 人が認知機能に課題を抱える状態になると推計されてい
る。
＊ 42 国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計） 令和 6（2024）年推計」によると、2025 年現在、全世帯
のうち単身世帯は 40.1％と最も多く、このうち、高齢者単身世帯が 14.2％、次いで夫婦と子の世帯が 24.0％、夫婦のみの世帯が
19.8％、を占めている。今後、世帯数が増加すると予想されるのは単身世帯のみであり、2040 年には単身世帯が全体の 43.5％に達し、
このうち高齢者単身世帯は 18.6％まで上昇して、夫婦と子の世帯や夫婦のみの世帯とほぼ同規模になる見通しである。また、2020～
2040 年の間に高齢者単身世帯に占める未婚者の割合は、男性で 33.7％から 54.2％へ、女性で 11.9％から 22.9％へと大幅に増加する
と推計されており、近親者とのつながりを持たない高齢者単身世帯が急増することが懸念されている。

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令和 8 年版

厚生労働白書