診療報酬請求事務に関しては、2024（令和 6）年 4 月以降は原則オンライン化とされ
た＊1。社会保険診療報酬支払基金によると、2026（令和 8）年 3 月診療分の電子レセプト
普及率（オンライン請求と電子媒体の合計）は 97.6％（うちオンライン化 95.3％、電子
第
章

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２０４０年に向けた、医療・介護・障害福祉の現場における取組み―テクノロジー（ＩＣＴ、ＡＩ、ロボット等）の活用による生産性向上―

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媒体は 2.3％）に達している。また、2021（令和 3）年から導入が開始されたオンライン
資格確認は、2023（令和 5）年 4 月から、原則としてすべての保険医療機関や薬局で義
務化＊2 されたこともあり、2026 年 3 月時点の導入率＊3 は 98.3％となっている。
一方で、診療や看護といった医療現場の日常業務に直接関わるテクノロジーについて
は、導入状況にはばらつきがみられる。
患者の診療情報を電子的に管理する電子カルテの普及率は、2023 年時点で一般病院
65.6％、一般診療所 55.0％にとどまり、医療機関の規模による差がみられる＊4。また、処
方や検査等の指示を電子的に入力・伝達するオーダリングシステムの普及率は、一般病院
で 68.0％となっている（図表 2-2-1）。
図表 2-2-1

電子カルテシステム等の普及状況の推移

電子カルテ
システム

一般病院
（※１）

平成 23年
（※３）

平成26年
平成 29年
令和 2年
令和 ５年

オーダリング
システム
平成 23年
（※３）

平成26年
平成 29年
令和 2年
令和 5年

21.9 ％

（1,620／7,410）

34.2 ％

（2,542／7,426）

46.7 ％

（3,432／7,353）

57.2 ％

（4,109／7,179）

65.6 ％

（4,638／7,065）

一般病院

病床規模別
400床以上
57.3 ％

（401／700）

77.5 ％

（550／710）

85.4 ％

（603／706）

91.2 ％

（609／668）

93.7 ％

（609／650）

200～399床
33.4 ％

（440／1,317）

50.9 ％

（682／1,340）

64.9 ％

（864／1,332）

74.8 ％

（928／1,241）

79.2 ％

（956／1,207）

400床以上

200～399床

39.3 ％

86.8 ％

62.8 ％

47.7 ％

（3,539／7,426）

55.6 ％

（4,088／7,353）

62.0 ％

（4,449／7,179）

68.0 ％

（4,807／7,065）

14.4 ％

（779／5,393）

24.4 ％

（1,310／5,376）

37.0 ％

（1,965／5,315）

48.8 ％

（2,572／5,270）

59.0 ％

（3,073／5,203）

一般診療所
（※２）

21.2 ％

（20,797／98,004）

35.0 ％

（35,178／100,461）

41.6 ％

（42,167／101,471）

49.9 ％

（51,199／102,612）

55.0 ％

（57,662／104,894）

病床規模別

（※１）

（2,913／7,410）

200床未満

（401／700）

89.7 ％

（637／710）

91.4 ％

（645／706）

93.1 ％

（622／668）

94.2 ％

（612／650）

（827／1,317）

70.6 ％

（946／1,340）

76.7 ％

（1,021／1,332）

82.0 ％

（1,018／1,241）

83.4 ％

（1,007／1,207）

200床未満
27.4 ％

（1,480／5,393）

36.4 ％

（1,956／5,376）

45.6 ％

（2,422／5,315）

53.3 ％

（2,809／5,270）

61.2 ％

（3,188／5,208）

資料：厚生労働省「医療施設調査」
（※ 1）一般病院とは、病院のうち、精神科病床のみを有する病院及び結核病床のみを有する病院を除いたものをいう。
（※ 2）一般診療所とは、診療所のうち歯科医業のみを行う診療所を除いたものをいう。
（※ 3）平成 23 年は、宮城県の石巻医療圏、気仙沼医療圏及び福島県の全域を除いた数値である。

＊1

2023（令和 5）年 3 月の社会保障審議会（医療保険部会）において「オンライン請求の割合を 100％に近づけていくためのロードマッ
プ」が承認され、2024（令和 6）年 4 月以降は、オンライン化が基本的な請求方法となり、光ディスク等・紙レセプトによる請求の新
規適用が終了するとともに、2023 年 4 月からオンライン資格確認の原則義務化によりオンライン請求も可能な回線が敷設された状況も
踏まえ、光ディスク等による請求を実施する施設について、2024 年 9 月末までに原則オンライン請求への移行を促すこととした。
＊ 2 やむを得ない事情がある保険医療機関・薬局については、期限付きの経過措置を設けることとしている。
＊ 3 「オンライン資格確認運用開始日入力施設数」を「令和 8 年 3 月診療分のレセプトに基づく保険医療機関・薬局数（紙レセプトで請求を
している施設を除く。）」で除したもの。
＊ 4 電子カルテの普及は医療 DX の主要な取組みの一つであり、標準仕様に即したクラウド型の電子カルテの普及促進等を通じて、2030（令
和 12）年までに、おおむねすべての医療機関において必要な患者の医療情報を共有するための電子カルテの導入を目指す取組みが進め
られている。特に、電子カルテ未導入の 200 床以上の病院（療養病床等が中心の病院を除く）については、2028（令和 10）年度まで
に電子カルテ普及率 100％を目指すこととしている。

令和 8 年版

厚生労働白書