まえ、順次見直しを行い、2025（令和 7）年 4 月 1 日から 376 疾病を対象としている。

（3）障害福祉サービスの充実及び障害福祉サービス等報酬改定の実施

「障害者総合支援法等改正法」により、共同生活援助（グループホーム）の支援内容と

して、一人暮らし等を希望する者に対する支援を法律上明確化するとともに、基幹相談支
援センター及び地域生活支援拠点等の整備を努力義務化した。また、就労アセスメントの
手法を活用した「就労選択支援」を創設することとした。
2026（令和 8）年度の障害福祉サービス等報酬改定では、福祉・介護職員等処遇改善
加算（以下「処遇改善加算」という。）の対象について、福祉・介護職員のみから、障害
福祉従事者に拡大するとともに、生産性向上や協働化に取り組む事業者に対する上乗せの
加算を設けた。また、これまで処遇改善加算の対象外だった、計画相談支援、障害児相談
支援及び地域相談支援について、新たに処遇改善加算を設けた。さらに、ベースアップな
どによる更なる賃上げや生産性向上等の取組みを後押しするために必要な措置を講じた。
あわせて、障害福祉サービス等の総費用額が急激に伸びている状況や営利法人を中心とす
る新規参入の増加も一因として障害福祉人材の確保が一層厳しくなっている状況も踏まえ
つつ、利用者に提供されるサービスの質の確保・向上を図りながら制度の持続可能性を確
保する観点から、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」における議論を踏まえ、臨
時応急的な見直しを行った（図表 8-1-2）。
障害者支援の総合的な推進
第
章

8

図表 8-1-2

大臣折衝事項（抄）
（令和 7 年 12 月 24 日）

４．障害福祉サービス等報酬改定
障害福祉サービス等報酬については、介護報酬と同様に、
「「強い経済」を実現する総合経済対策」を踏まえ、令和９年度障害福祉サー
ビス等報酬改定を待たずに、期中改定を実施する。具体的には、介護分野の処遇改善の対応状況も踏まえ、介護分野との収支差率
や賃上げの状況の違い等、障害福祉分野における総費用額の伸び等も勘案しつつ、政府経済見通し等を踏まえた障害福祉分野の職
員の処遇改善、障害福祉サービス等事業者の生産性向上や協働化の促進のため、以下の措置を講じる。なお、これらの措置による
改定率は＋1.84％（国費＋313 億円（令和８年度予算額への影響額））となる。
・ 福祉・介護職員のみならず、障害福祉従事者を対象に、幅広く月 1.0 万円（3.3％）の賃上げを実現する措置を実施する。
・ 生産性向上や協働化に取り組む事業者の福祉・介護職員を対象に、月 0.3 万円（1.0％）の上乗せを措置する。
※合計で、福祉・介護職員について、最大月 1.9 万円（6.3％）の賃上げ（定期昇給 0.6 万円込み）が実現する措置。
・ 上記の措置を実施するため、今回から、処遇改善加算の対象について、福祉・介護職員のみから、障害福祉従事者に拡大す
るとともに、生産性向上や協働化に取り組む事業者に対する上乗せの加算を設ける。また、これまで処遇改善加算の対象外だっ
た、計画相談支援、障害児相談支援及び地域相談支援について、新たに処遇改善加算を設ける。さらに、ベースアップなどに
よる更なる賃上げや生産性向上等の取組を後押しするために必要な措置を講ずる。
・ 訪問系サービスにかかる国庫負担基準については、改定内容を踏まえて所要の措置を実施する。
あわせて、障害福祉サービス等の総費用額が急激に伸びている状況や営利法人を中心とする新規参入の増加も一因として障害福
祉人材の確保が一層厳しくなっている状況も踏まえつつ、利用者に提供されるサービスの質の確保・向上を図りながら制度の持続
可能性を確保する観点から、
「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」における議論を踏まえ、緊急的な所要の見直しを実施する。
なお、令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に向けては、福祉・介護分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保を図る必
要があるとの認識のもと、令和７年度から運用を開始した障害福祉サービス等事業者の経営情報データベースや「障害福祉サービス
等経営実態調査」等において、令和６年度改定、令和８年度改定及び令和７年度補正予算で措置した施策や物価や賃金の上昇等が障
害福祉サービス事業者の経営状況等に与えた影響について把握する。同時に、利用者数が増加する中で、利用者の特性やニーズの多
様化を適切に把握した上で、制度の持続可能性を確保するとともにサービスの質の確保・向上を図る観点から所要の措置を講じるほ
か、障害福祉分野の処遇改善において、介護分野と比べてベースアップの割合が低いことも踏まえた対応を行うことを検討する。

資料：厚生労働省・こども家庭庁作成

390

令和 8 年版

厚生労働白書