第 3 号被保険者の在り方については、被用者保険の適用拡大により第 3 号被保険者の対
象者の縮小を進めつつ、令和 7 年年金改正法の検討規定等において、第 3 号被保険者の実
情に関する調査研究を行い、その在り方について検討を行うこととされた。
2 2026 年度の年金額改定
年金額は、物価変動率＊7 や名目手取り賃金変動率＊8 に応じて、毎年度改定を行う仕組み
となっている。物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合は、支え手である現役世
代の負担能力に応じた給付とする観点から、名目手取り賃金変動率を用いて改定すること
が法律で定められている。このため、2026 年度の年金額は、名目手取り賃金変動率
（2.1％）を用いて改定することとなった（図表 4-1-9）。
また、2026 年度のマクロ経済スライドによる調整（国民年金（基礎年金）が▲ 0.2％、
厚生年金（報酬比例部分）が▲ 0.1％）が行われる＊9。
よって、2026 年度の年金額の改定率は、国民年金（基礎年金）が 1.9％、厚生年金（報
第
章

4

酬比例部分）が 2.0％となった（図表 4-1-10）。
図表 4-1-9

年金額の改定（スライド）のルール

賃金上昇率

若者も高齢者も安心できる年金制度の確立

新裁
物価

物価

賃金

②

新裁

③
物価

④
賃金

既裁

新裁

＊9

246

令和 8 年版

既裁

①
⑤

賃金

新裁

⑥

物価

賃金

物価上昇率
既裁

物価

賃金

新裁

既裁

＊7
＊8

既裁

物価

賃金

既裁

新裁

新裁…新規裁定者（67歳以下の方）
既裁…既裁定者（68歳以上の方）

前年の物価変動率。
2 年度前から 4 年度前までの 3 年度平均の実質賃金変動率に前年の物価変動率と 3 年度前の可処分所得割合変化率（0.0％）を乗じて得
た率。
令和 7 年年金改正法により、次期財政検証翌年度（2030（令和 12）年度を予定）まで厚生年金（報酬比例部分）のマクロ経済スライド
調整を継続することとしている。この措置により、厚生年金受給者に不利にならないよう、この間の厚生年金の調整率を 1/3 に緩やか
にすることとしている。

厚生労働白書