第1部

診療科別医師数の推移（平成 20 年を 1.0 とした場合）

第

図表 1-2-3

これからの医療・介護・福祉の現場で働くことを考える

1

1.7

章

リハビリテーション科
形成外科
麻酔科

1.5

放射線科
泌尿器科

1.4

精神科
皮膚科

1.3

内科
脳神経外科

1.2

小児科
整形外科

1.1

産科・産婦人科
眼科

耳鼻咽喉科

1

外科

0.9
H20

H22

H24

H26

H28

H30

R2

R4

R6

（年）

※内科 ・・内科、呼吸器、循環器、消化器、腎臓、糖尿病、血液、感染症、アレルギー、リウマチ、心療内科、神経内科
※外科 ・・外科、呼吸器外科、心臓血管外科、乳腺外科、気管食道外科、消化器外科、肛門外科、小児外科

資料：令和 7 年 9 月 11 日開催 第 4 回地域医療構想及び医療計画等に関する検討会資料
（注） 医師届出票において、主たる診療科として選択された診療科を集計

②医師以外の医療・介護・福祉サービス従事者の確保の状況
（看護職員や介護職員等の人材確保の状況は、地域やサービス類型によって異なり、地域
間やサービス種別間で大きな差がみられる）
人手不足の状況は、全国で一様に生じているわけではなく、地域やサービス類型によっ

医療・介護・福祉を支える現場の現状と、２０４０年を見据えた課題と対応の方向性

1.6

て現れ方に差がある。
都道府県別の保健師・助産師・看護師の有効求人倍率は、2025（令和 7）年度におい
て全国平均で 2.04 倍である一方、岐阜県では 3.01 倍、反対に北海道では 1.36 倍と、地
域によって求職者数と求人ニーズとの間に大きな差がみられる（図表 1-2-4）
。また、施
設種類によっても不足の度合いは大きく異なり、都道府県ナースセンターの求人倍率
（2024（令和 6）年度）をみると、訪問看護ステーションは 4.54 倍、病院（20～199 床）
は 3.00 倍、病院（200～499 床）は 2.49 倍となっており、特に訪問看護や中小規模病院
での確保が一段と難しくなっている＊16。
介護関係職種においても、2026（令和 8）年 4 月の都道府県別有効求人倍率の全国平
均は 3.62 倍と高くなっており、人手不足は全国共通の課題となっている。なお、地域に
よって高齢化の状況等も異なるため、単純に比較することには留意が必要であるが、都道
府県別の有効求人倍率については、地域ごとに差がみられる（図表 1-2-5）。
このように、人手不足の実態は、地域やサービス種別によって異なる現れ方をしてお
り、同一の制度や報酬体系の下にあっても、人材確保の状況には差がみられる。
なお、こうした地域差の背景には、本章第 3 節で説明するように、高齢化や人口減少に
伴うサービス需要変化や、生産年齢人口の減少の進み方が地域によって異なることも影響
＊ 16 日本看護協会「2024 年度 ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人・就職に関する分析」

令和 8 年版

厚生労働白書

15