第2部

現下の政策課題への対応

防及び感染拡大の抑制を図ることが重要である。
我が国のエイズ対策は、「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針」
（令和 7
年厚生労働省告示第 294 号）に沿って講じられており、国と地方の役割分担の下、人権
を尊重しつつ、普及啓発及び教育、検査・相談体制の充実、医療の提供などの施策を進め
ている。
図表 7-3-2

新規 HIV 感染者・エイズ患者報告数の推移

（件）
1,800
合計

1,600
1,400

HIV

1,200
1,000

994

800
エイズ

600

662

400
200

（年）

1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
2024

0

資料：厚生労働省エイズ動向委員会

第

5 性感染症対策について

健康で安全な生活の確保

332

性器クラミジア感染症、性器ヘルペスウイルス感染症、尖圭コンジローマ、梅毒、淋菌

7

章

感染症（以下「性感染症」という。
）は、性的接触を介して誰もが感染する可能性があり、
性的接触のある全ての人々における大きな健康の問題である。特に梅毒については、
2011（平成 23）年以降報告数が増加し、2022（令和 4）年には 10,000 件を超え、2023
（令和 5）年は 15,055 件と、1999（平成 11）年の感染症法施行以降で最多の報告数と
なった。2025（令和 7）年においては 13,530 件（暫定値）と 2023 年の報告数の約 9 割
に相当し、同水準で推移していること、また梅毒報告数の増加に伴い先天梅毒の報告数も
増加していることから、引き続き動向を注視する必要がある。性感染症は、感染しても無
症状であるか症状が軽く、感染者が治療を怠りやすいという特性があり、本人に自覚がな
いまま感染拡大する可能性や、感染者本人にとって不妊などの後遺障害、生殖器がんの要
因となる場合があること等も問題である。
性感染症のまん延を防止するため、保健所での性感染症検査や性感染症に関する相談・
普及啓発事業について、都道府県等に対して補助を実施し、毎年 11 月 25 日から 12 月 1
日の間を「性の健康週間」と位置づけ、性感染症予防のための普及啓発活動を特に集中的
に行うなどの取組みを行っている。
また、厚生労働省ホームページにおいても、性感染症に関する情報発信に努めているほ
か、行動経済学（ナッジ）を活用した啓発資材の作成、インターネット上での検査勧奨や

令和 8 年版

厚生労働白書

325