第2部

第3節

現下の政策課題への対応

広報体制の充実

1 情報発信の強化

従来の報道発表に加え、厚生労働省からの発信を強化するため、SNS を中心としたデ

ジタル広報を積極的に展開し、イベント情報や季節性を踏まえた注意喚起、新制度の解説
等を国民に迅速かつ広く届けている。主要な発信チャンネルとして、X（旧 Twitter）
、
フェイスブック等を活用している。
X（旧 Twitter）は、2010（平成 22）年 8 月に開始し、約 100 万のフォロワーを有し、
月平均約 200 件の投稿を行っている。フェイスブックは、2016（平成 28）年 9 月に開始
し、約 30 万フォロワーを持ち、月平均約 50 件の投稿を行っている。
さらに、広報 DX やデザイン力の強化など、広報改革にも注力している。広報誌「厚生
労働」を紙の月刊誌から WEB マガジンへと 2025（令和 7）年 8 月に刷新し、SNS との
連携により、機動的かつ多層的な情報発信が可能となり、より多くの国民へのリーチを実
現している。

第4節

情報化の推進

1 情報化の推進

厚生労働省は、社会保障費の増大や国民の厚生労働行政に対するニーズの多様化、開か

いデジタル技術を活用して解決を図るべく「デジタル社会の実現に向けた重点計画」
（2025（令和 7）年 6 月 13 日閣議決定）等に基づいて、情報化の推進に取り組んでいる。

2 情報化の推進に向けた主な取組み

（1）行政手続のデジタル化

「規制改革実施計画（2022（令和 4）年 6 月 7 日閣議決定）
」において 2025（令和 7）

年末までにオンライン化することとされている約 12,000 手続のうち、厚生労働省所管の
た。

第

手続（約 2,200 手続（2025 年 11 月時点）
）について、9 割以上のオンライン化を達成し

行政体制の整備・情報政策の推進

れた行政への取組みなど、多くの課題に直面している。こうした課題に対して、発展著し

章

10

（2）マイナンバーを活用した情報連携

社会保障と税の一体改革の一環として、社会保障制度や税制の公平性・透明性・効率性

を高めるために必要な情報連携基盤を整備するという観点から社会保障・税番号制度の検
討が進められ、2013（平成 25）年 5 月に「行政手続における特定の個人を識別するため
の番号の利用等に関する法律」が成立した。
その後、2016（平成 28）年 1 月にマイナンバーカードの交付及び行政機関等における

令和 8 年版

厚生労働白書

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