図表 5-3-1

薬価調査における後発医薬品の使用割合（数量ベース）の推移

（％）
90

85.0

80

76.7

78.3

80.2

79.0

72.6

88.8

79.0

70
65.8
60

56.2

50

46.9
39.9

40
32.5
30

2005.9
(H17.9)

34.9

2007.9
(H19.9)

35.8

2009.9
(H21.9)

2011.9
(H23.9)

2013.9
(H25.9)

2015.9
(H27.9)

2017.9 2018.9 2019.9 2020.9 2021.9 2022.9 2023.9 2024.9 2025.9
(H29.9) (H30.9) (R1.9) (R2.9) (R3.9) (R4.9) (R5.9) (R6.9) (R7.9)

第
章

5

このように、後発医薬品は大きなシェアを占めるものであるが、昨今後発医薬品を中心
に、特定の医療用医薬品について需給のひっ迫が見られている。

医療関連イノベーションの推進

昨今の供給不安については、品質管理に係る違反事案を発端とした供給停止や限定出荷
の拡大だけにとどまらず、比較的中小規模の企業が多く生産能力や生産数量が限定的な中
で、比較的収益性の高い新規製品の薬価収載を繰り返し、容易に市場から撤退することが
できないという後発医薬品特有の事情も相まって、少量多品目生産が広がっていることも
要因としてあげられる。そしてそのことが生産の非効率等の問題を招いていること、薬価
収載後も総価取引等の流通慣行や価格競争によりさらに価格が下落し低収益構造につなが
ることなどの後発医薬品産業全体の構造的問題が指摘されている。この後発医薬品の産業
構造上の課題への対応については、
「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造の
あり方に関する検討会」の議論を踏まえ、製造管理・品質管理体制の確保、安定供給能力
の確保、持続可能な産業構造を 3 つの柱とする後発医薬品産業の在るべき姿やそれぞれの
柱に対応した対策の方向性について検討を進めている。例えば、持続可能な産業構造の観
点から、少量多品目の非効率な生産体制の解消に向けて計画的に生産性向上に取り組む後
発医薬品企業を支援するために、2024 年度補正予算において、企業間連携等に向けた取
組みに必要な関係者間の財務・法務上の健全性等の調査費用や品目統合を行い生産効率の
向上を図るための機器導入等に係る費用を対象として補助事業を実施した。
また、今後、取組の一層の強化を図るため、2025 年 5 月に公布された「医薬品、医療
機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」
（令和 7
年法律第 37 号）に基づき、品目統合などに向けて計画的に生産性向上に取り組む企業に
対し、品目統合・事業再編等の計画を認定した上で、生産性向上に向けた設備投資や事業
再編等の経費を支援する「後発医薬品製造基盤整備基金」を、国立研究開発法人医薬基
盤・健康・栄養研究所に造成（2025 年度補正予算約 844 億円）し、後発医薬品の産業構

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令和 8 年版

厚生労働白書