第2部
図表 1-4-5

現下の政策課題への対応

ジョブ・カード制度について

○個人が生涯活用するキャリア・プランニング及び職業能力証明のツールとして普及を促進。
目 的

 職業能力証明のツール

就職活動

職場定着

キャリア形成

キャリアチェンジ

転職

職業訓練

キャリアプラン
再設計

セカンドキャリア

1

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

○職業生活の様々な場面・局面における活用。

キャリア教育

章

○個人が履歴、職業経験の棚卸し、職業生活設計等の情報を蓄積の上、
キャリアコンサルティングを受けつつ ジョブ・カードを作成。

第

○個人の状況に応じた職業能力開発、多様な人材の必要な分野への円滑な就職の支援等のため、生涯を通して活用

生涯を通じたキャリア・プランニングのツール

○免許・資格、学習・訓練歴、雇用型訓練、公的職業訓練をはじめとする訓練の評価、職務経験、仕事ぶりの評価の情報を蓄積し、応募書類等として活用

様式の構成

周知・広報

○厚生労働大臣が「職務経歴等記録書」( ジョブ・カード ) の様式を定めている
（職業能力開発促進法第 15 条の 4 第 1 項）
。

○個人が、各様式に記入（必要に応じてキャリアコンサルティング等の支援）
、
場面に応じて活用。

様式
１

様式
２

様式
３－２

キャリア・プランシート

・様式２

職務経歴シート

・様式３－１ 免許・資格シート

職業能力証明シート

様式
３－１

・様式１

様式
３－３

・様式３－２ 学習・訓練歴シート
・様式３－３ 訓練成果・実務成果シート

○マイジョブ・カード

・オンラインでジョブ・カード
を作成・保存・更新できる機
能を提供。
・ジョブ・カードの活用方法や
キャリア形成に役立つ情報を
発信。

○キャリア形成・リスキリング推進事業

・企業や学校におけるジョブ・カードの活用事例を紹介。
・セミナー、ジョブ・カードを活用したキャリアコンサ
ルティングを実施。

○パンフレット・動画

・ジョブ・カードの作成方法を説明する活用ガイドを配布。
・求職者・在職者、事業主、学生など幅広い層へ
ジョブ・カードの活用を簡単に紹介する動画を配信。

（3）職業能力評価制度の整備
1 技能検定の制度の運用

「技能検定制度＊15」は、労働者の有する技能の程度を検定し、これを公証する国家検定
制度であり、合格した者は、
「技能士」と称することができる。職業能力開発促進法に基
づき 1959（昭和 34）年から実施され、ものづくり労働者を始めとする労働者の技能習得
意欲を増進させるとともに、労働者の社会的地位の向上に重要な役割を果たしている。
技能検定は、2026（令和 8）年 4 月 1 日現在で、133 職種について実施しており、
2024（令和 6）年度には全国で約 72.0 万人の受検申請があり、約 32.6 万人が合格し、検
定制度開始からの累計で延べ約 905 万人が技能士となっている。
なお、若者が技能検定を受検しやすい環境を整備するため、ものづくり分野の技能検定
の 3 級の実技試験を受検する 23 歳未満の在職者に対して、最大 9,000 円を支援する措置
を実施している。
また、技能検定制度においては、技能実習生が修得した技能等を評価するため、随時試
験（随時 2 級、随時 3 級及び基礎級）を実施している。

＊ 15 検定制度の詳細を紹介したホームページ（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/ability_skill/ginoukentei/index.html

令和 8 年版

厚生労働白書

153