第

9 章 国際社会への貢献

第1節

国際社会における課題設定及び合意形成への積極的参加・協力

厚生労働行政の多くの分野で、国際社会での動きと国内政策が連動している。
例えば、新型コロナウイルス感染症対応等で得られた教訓を踏まえ、将来の公衆衛生危
機への予防、備え及び対応を行い、有事にも平時にも資する各国の保健システムを強化す
ることや、高齢化の進行、薬剤耐性（Antimicrobial Resistance：AMR）対策、生活習
慣病等の非感染症疾患（Non-Communicable Diseases：NCDs）の増加への対応には、
多国間の連携が不可欠である。また、デジタル化・グリーン化による産業構造の変化に対
する労働市場での取組みも、国際的に議論が行われる課題となっている。
2022（令和 4）年 5 月には、政府のグローバルヘルス戦略が策定され、本戦略の目標
であるグローバルヘルス・アーキテクチャーの構築への貢献及びより強靭、より公平、よ
り持続可能なユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（universal health coverage：UHC）
の達成に向けた取組みを行っている。加えて、2024（令和 6）年 8 月には、グローバル
ヘルス戦略を踏まえつつ、厚生労働行政の更なる推進のために、国内戦略と国際戦略を連
動させることが必要との観点から、
「厚生労働省国際保健ビジョン」を策定した。
さらに、2025（令和 7）年 12 月には、厚生労働省、財務省、世界保健機関（World
Health Organization：WHO）
、世界銀行グループ（World Bank Group：WBG）の
共催で、
「UHC ハイレベルフォーラム 2025」を開催し、ユニバーサル・ヘルス・カバ
レッジ達成に向けた持続可能な保健財政の強化を支援する国際的な拠点「UHC ナレッジ
ハブ」の東京での設立及びユニバーサル・ヘルス・カバレッジ実現に向けた共催者の共同
国際社会への貢献
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宣言を発表した。
また、国民の健康と生活の安定を守るため、厚生労働省は、WHO や国際労働機関
（International Labour Organization：ILO）を始めとする国際機関の活動等へ積極的
に参画し、国際社会における課題設定や合意形成に努めている。

1 保健医療分野

（1）G7 及び G20

G7 とは、フランス、アメリカ、イギリ

ス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ（議
長国順）の 7 か国及び欧州連合（EU）が
参加し、G7 首脳会合や関係閣僚会合にお
いて、その時々の国際社会における重要な
課題について議論を行う枠組みである。
2025（令和 7）年はカナダが G7 の議長国
を務め、保健分野では、「Intersectional
Action for Healthy Population/ 健康づ
くりのための分野横断的な行動」を横断的

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令和 8 年版

厚生労働白書

会合の様子