マイナンバーの利用が開始され、2017（平成 29）年 11 月からは、マイナンバーを活用
した国や地方公共団体等の間におけるオンラインでの情報の授受（情報連携）の本格運用
が開始された。
厚生労働分野においては、年金、医療保険、介護保険、福祉、労働保険等の各分野の手
続（約 2,200 手続（2026（令和 8）年 3 月時点））において情報連携を行うことで、これ
まで行政機関の窓口で提出を求めていた住民票の写しや課税証明書等の書類の省略が可能
になっている。

（3）国家資格等のオンライン化

紙媒体を前提に運用されている多くの国家資格関係事務に対して、マイナンバー制度の

活用により、資格保有者等の利便性向上の実現に向け、各種申請手続をマイナポータルか
らオンラインで申請可能とするよう取り組んでいる。
「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」
（令和 3 年法律第 37
号）が 2021（令和 3）年 5 月に成立・公布され、社会保障等に係る国家資格等について
マイナンバーの利用及び情報連携が可能となった。さらに、
「行政手続における特定の個
人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」
（令和 5 年法律
第 48 号）が 2023（令和 5）年 6 月、「行政手続における特定の個人を識別するための番
号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律」（令和 7 年法律第 38
号）が 2025（令和 7）年 5 月に成立・公布され、社会保障等以外の分野を含めた国家資
格等についてもマイナンバーの利用及び情報連携が可能となった。
デジタル庁が構築した国家資格等情報連携・活用システムを活用して、厚生労働省が所
管する国家資格等については、2024（令和 6）年度には介護福祉士、社会福祉士、精神
保健福祉士、公認心理師、社会保険労務士、保険医、保険薬剤師の 7 資格、2025 年度に
行政体制の整備・情報政策の推進
第
章

10

は建築物環境衛生管理技術者、労働安全衛生法に基づく免許（20 種）
、技能講習（69 種）、
キャリアコンサルタント、技能士（都道府県知事が実施している職種）の 5 資格が各種申
請手続等のオンライン化を実現した。今後も国家資格等情報連携・活用システムを活用し
て順次オンライン化を実現する予定である。

（4）地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化

地方公共団体情報システム標準化基本方針（2022（令和 4）年 10 月 7 日閣議決定）に

おいて、全国の地方公共団体の基幹業務システムを、2025（令和 7）年度末までに標準
準拠システムへ移行するとされたことを受けて、厚生労働省においても、地方公共団体の
社会保障に係る業務を処理するシステムの標準仕様を、2022 年 8 月より順次策定及び改
定してきた。
2024（令和 6）年 12 月には、地方公共団体情報システム標準化基本方針を一部改定し、
2025 年度末までの標準準拠システムへの実装等が困難な一部の機能については、2028
（令和 10）年度末までの対応を可能とする経過措置が設けられた。厚生労働省としても、
事業者からの経過措置の申請に対して、デジタル庁と連携して対応することで、標準準拠
システムへの円滑かつ安全な移行を図った。

416

令和 8 年版

厚生労働白書