4 障害者扶養共済制度（しょうがい共済）

障害のある人を育てている保護者が毎月掛金を納めるこ

とで、その保護者が亡くなったときなどに、障害のある人
に一定額の年金を一生涯支払う制度として、「障害者扶養
共済制度（愛称：しょうがい共済）
」が、全ての都道府
県・政令指定都市で実施されている。この制度は、独立行
政法人福祉医療機構が地方自治体独自の制度を再保険して
補完する仕組みとなっている。
また、この制度は、5 年に一度、安定的な制度の運営の
ために財政的な検証を行う仕組みになっており、2022
（令和 4）年度に開催された心身障害者扶養保険事業に関
する検討会では、厚生労働省、地方公共団体及び独立行政
法人福祉医療機構による広報の取組みについて一層の充実
を図ることとなった。
厚生労働省では、リーフレットや自治体等担当者向けの案内の手引きを作成するととも
に、ホームページでの情報の発信や、独立行政法人福祉医療機構が運営する「WAM
NET（ワムネット）」での制度の紹介等、広報啓発活動に取り組んでいる。
障害者支援の総合的な推進

注意、遂行機能、社会的行動といった認知機能（高次脳機能）が低下した状態を指し、日

第

5 高次脳機能障害者の支援

設などの支援拠点機関に支援コーディネーター（社会福祉士、保健師、作業療法士等）を

章

8

高次脳機能障害とは、事故や病気などにより脳に損傷を受け、その後遺症として記憶、

常生活の中で症状が現れるものの、外見からは障害がわかりにくいことが多い。
高次脳機能障害者の支援については、厚生労働省の「高次脳機能障害及びその関連障害
に対する支援普及事業」（図表 8-1-8）により、各都道府県において、医療機関や福祉施
配置し、専門的な相談支援、関係機関との連携や調整を行うなど、地域での高次脳機能障
害者支援の普及を図っている。
国立障害者リハビリテーションセンターでは、各部門が連携して、事例の集積、分析、
研究、専門職員への研修等を行っている。また、同センター内に高次脳機能障害情報・支
援センターを設置し、高次脳機能障害支援普及全国連絡協議会等を開催して、都道府県や
支援拠点機関等との情報共有を図るとともに、高次脳機能障害に関する情報を集約しホー
ムページで発信することにより、普及啓発を実施している。
なお、2025（令和 7）年 12 月に、高次脳機能障害への理解促進や高次脳機能障害者の
自立及び社会参加のための支援を目的とした「高次脳機能障害者支援法」
（令和 7 年法律
第 96 号）が成立している。同法においては、高次脳機能障害者への支援に関する基本理
念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、地域での生活支援や相談体制の整備等の
支援に関する施策が定められており、2026（令和 8）年 4 月から施行された。

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令和 8 年版

厚生労働白書