第2部

現下の政策課題への対応

患者の搬送及び医療機関による当該救急患者の受入れを迅速かつ適切に実施するための基
準を策定している。さらに、ドクターヘリを用いた救急医療提供体制を全国的に整備する
ため、補助事業を行っており、2026（令和 8）年度は、46 都道府県で 57 機のドクターヘ
リが運用されている。
2 小児医療
小児医療については、休日・夜間における小児の症状等に関する保護者等の不安解消等
のため、小児科医等が電話で助言を行う「子ども医療電話相談事業（♯ 8000 事業）」が
全 47 都道府県で実施されている。厚生労働省では、地域医療介護総合確保基金を活用し
て♯ 8000 事業を支援するとともに、相談対応者の技術向上を目的とした研修や、相談内
容等の情報を収集して分析結果を各都道府県へ提供する事業を通じて、質の維持・向上や
均てん化を図っている。また、小児初期救急センター、小児救急医療拠点病院、小児救命
救急センター等、小児救急医療を担う医療機関の体制整備に対する支援等を行っている。
さらに、第 8 次医療計画においては、小児医療に携わる医師の勤務環境の改善を進めつ
つ医療機関・機能の集約化・重点化を進めること、医療的ケア児への支援等も含めた小児
医療体制の整備を進めることとしている。
図表 6-1-1

#8000 全国相談件数（平成 16 年度～令和 6 年度）
第

（件）

1,400,000

6

章

1,200,000
1,000,000

600,000
400,000
200,000

平

度

度

6年

度

5年

度
年
３

令

4年

度

度

年

44

年

43

２

度

33

元

年

30

26

実施
都道府県数

和

年
29

度

年

28

度

年

27

度

年

26

度

年

25

度

年

24

度

年
23

度

年

22

度

年

21

度

年

20

度

年

19

度

年

18

度

年

度

年

17

13

成

16

度

0

46

47

47

47

47

47

47

47

47

47

47

47

47

47

47

47

3 周産期医療

国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

800,000

リスクの高い妊産婦や新生児等に高度な医療が適切に提供されるよう、周産期医療の中
核となる周産期母子医療センターを整備し、地域の分娩施設との連携を確保すること等に
より、周産期医療体制の充実・強化を進めている。厚生労働省では、周産期母子医療セン
、新生児集中治療室（NICU＊2）に対する支援
ターの母体・胎児集中治療室（MFICU＊1）
等を行うほか、分娩取扱施設が少ない地域において、分娩を取り扱う機能を維持するため
＊1
＊2

MFICU：「Maternal Fetal Intensive Care Unit」の略。
NICU：「Neonatal Intensive Care Unit」の略。

令和 8 年版

厚生労働白書

281