第2部

現下の政策課題への対応

日本は、このうち 51 の条約を批准している。
毎年 6 月に開催される ILO 総会は ILO の最高意思決定機関であり、加盟国の政府、労
働者、使用者の各代表によって新たな ILO 条約及び勧告の設定や労働問題等について討
議が行われている。
2025（令和 7）年 6 月の第 113 回 ILO 総会では、厚生労働審議官が政府代表演説を行
い、これまでの日本の ILO への貢献を強調しつつ、アジア・太平洋地域におけるディー
セント・ワークの確保に向けた取組みなど、ILO と連携して引き続き努力していく決意
を発信した。あわせて、日本国内において、リ・スキリングによる能力向上支援、成長分
野への労働移動の円滑化等の労働市場改革を推進していることを紹介した。総会では、作
業環境における生物学的危険からの予防及び保護や、プラットフォーム経済における
ディーセント・ワークに関する議論などが行われた。

（3）経済協力開発機構（OECD）

OECD は、雇用・労働分野に関する事業の主な活動として、雇用労働問題の政策分析・

研究、それらに関する議論を行う「雇用・労働・社会問題委員会」の開催及び OECD 加
盟国等の労働経済の分析や雇用関連データの提供を行う「雇用アウトルック」の作成を
行っている。2025（令和 7）年 11 月には、日本の労働市場に対する AI の影響を国際比
較の観点から分析するとともに、日本の政策及び制度の現状を整理した「Artificial
Intelligence and the Labour Market in Japan」を公表した。少子高齢化による労働力
不足が深刻化する中、労働者の生産性向上が求められており、職場における AI の導入が
その解決策の一部になり得ると評価する一方、非正規労働者や高齢労働者といった職場で
AI を利用する可能性が低い対象にも支援を行い、安全で信頼できる AI の活用を進める必
要があることなどが提言されている。また、2026（令和 8）年 1 月には、日本の職場に
し、OECD のエコノミストや日本の学識経験者を東京に招いて、日本の職場における AI
利用の現状や課題及び今後の方向性等について、講演やディスカッションが行われた。

（4）東南アジア諸国連合（ASEAN）

高級労働実務者会合が毎年開催されている。2025（令和 7）年 10 月にはカンボジアで第

9

章

23 回 ASEAN ＋ 3 高級労働実務者会合が開催され、厚生労働省からは ILO への任意拠出

第

ASEAN の労働分野においては、ASEAN ＋ 3 労働大臣会合が 2 年に 1 回、ASEAN ＋ 3

国際社会への貢献

おける AI 利用に関する労働政策フォーラムを労働政策研究・研修機構（JILPT）が主催

金を通じた ASEAN 諸国への支援などについて説明を行った。

3 社会保障・福祉分野

ASEAN 諸国と隣接する日中韓の枠組みにおいて、社会福祉・開発分野における共通課

題や日本等からの技術協力等について意見交換を行うことを目的として、ASEAN ＋ 3 社
会福祉大臣会合が 2004（平成 16）年から約 2 年に 1 回、高級実務者会合が毎年開催され
ている。2025（令和 7）年 8 月には ASEAN ＋ 3 社会福祉大臣会合及び高級実務者会合が
オンラインの形式で開催され、「ASEAN 共同体における脆弱な人々への応答性のある社
会的保護の強化」を議題にして議論を行った。

令和 8 年版

厚生労働白書

409