た、補助金は目的に合う場
合のみしか利用せず、徹底

用・改善を一体で捉え、導

2

DX の投資が継続可能にな

章

第

した機器の選定・導入・運
入効果を最大限に引き出し

るように経営してきた。そ

２０４０年に向けた、医療・介護・障害福祉の現場における取組み―テクノロジー（ＩＣＴ、ＡＩ、ロボット等）の活用による生産性向上―

して、その DX 投資が、着

今すぐやるべき！人材不足に対する、介護現場における生産性向上への取り組み
人が足りないことは分かっている。だったら2人でやっていることを1人で出来るようにしていかないと。
今のままだったらやるべきことも出来なくなる。まさに残業ありきと介護の質の低下。

福祉用具/ICT/ITのフル活用で真の働き方改革

人材不足はどこへ行った？！
少人数でも現場は十分まわる！

大翔会の実践（理論的介護）
ノーリフティングケア

・一人で出来る業務の拡大
・身体的負担軽減
・腰痛予防に効果大
・安全性の向上
・利用者の拘縮予防

実に ES（職員満足）と CS

（利用者・家族満足）の向

実現できる

“少人数で質の高い介護”

離床＆生体センサー

バイオシルバー社 aams使用
今後AIによる行動予測を検証
・離床＆生体情報をリアルタイム
に把握
・無駄な訪室を無くし、 夜勤業務

音声記録

ケアコネクトジャパン社
ケアカルテ＆ハナスト使用

上に結びつくために、導入

ケアコネクトジャパン社
ハナスト使用

今後AIによる自動入力を検証

・クラウドデータ管理による

・迅速な情報伝達

業務効率化

・迅速な情報共有

・記録作業の効率化

・大変な自宅訪問を減らし

・重複作業を無くし効率化

・リアルタイムで情報の共有

の負担を軽減

夜間巡視ゼロ

ヒューマニクス社
インフォセント使用

大翔会の今後の取り組み
AI開発 行動解析による危険予知

インカム

・リアルタイム記録

東京大学 淺間一教授監修

動画解析により人の動きをデータ化し、AIが行動
パターンを学習。
次の行動を予測し、職員に必要情報を伝える仕組
み。

業務効率化
・クラウドで他事業所との

・利用者の睡眠の質の向上

抱え上げゼロ

オンライン同意アプリ

データ共有

記録残業ゼロ

非対面・非接触・非訪問

行動ロスゼロ

（大翔会での生産性向上への取組内容と結果）

したテクノロジーが現場で

確実に実装される仕組みや環境を、経営者が責任をもって引き受けている。

渡邉氏は「現場には常に、やらない理由が生まれる。だからこそリーダーは、それを覆し、

組織が進むべき道を示し続けなければならないのです。そして、失敗してもよい、挑戦する価
値を守るのが私の役目」と語る。インタビューの随所で語られるこの言葉が、大翔会の全施策
を貫いている。

（3）介護分野におけるテクノロジーの導入にかかる現場における課題と政府の
取組み
①テクノロジー導入にかかる諸課題

介護分野での ICT・介護ロボット等のテクノロジーの導入は、業務負担の軽減や業務
時間の効率化、ケアの質・安全性の確保、職場環境の改善といった効果が確認されている
一方、今後の普及拡大と定着に向けては、いくつかの課題が存在している。
第一に、取組みの進展状況には差がみられる。施設系サービスでは、見守り支援機器や
介護業務支援機器を中心にテクノロジーの導入が進んでいる一方、居宅サービスでは導入
率が相対的に低い水準にとどまっている。また、移乗・入浴・排泄支援等の身体介助を直
接支援する分野については、全体として導入が進んでおらず、普及が限定的である。
要因としては、導入・運用に係るコスト負担の問題が挙げられる。介護テクノロジーの
1 台当たりの導入費用の平均は、見守り支援機器で約 25 万円、コミュニケーション支援
機器で約 39 万円、排泄支援機器で約 42 万円、移乗支援機器で約 57 万円、入浴支援機器
では約 332 万円、介護業務支援機器で約 465 万円と、特に小規模事業所には高額であり、
補助金等を活用した場合にも、一定の初期投資が必要となる＊35。令和 7 年度効果検証等調
査において、生産性向上推進体制加算（Ⅱ）を算定している事業所に対し、より積極的な
取組みを評価する同加算（Ⅰ）を算定していない理由を確認したところ、
「見守り機器を
利用者全員分導入することが難しい」と回答した割合が 61.1％、「インカム等を全職員分
導入することが難しい」と回答した割合が 56.3％となっており、導入分野の選択に加え、
必要な導入台数の確保そのものが課題となっている実態が示されている。また、いずれの
＊ 35 令和 7 年度効果検証等調査における一台当たりのテクノロジー機器自体の導入費用（ただし、介護業務支援機器のみ全体での導入費
用）

94

令和 8 年版

厚生労働白書