第2部
図表 1-4-8

現下の政策課題への対応

受検申請者数の推移（過去 6 年）

（人）
400,000

２級

100,000

基礎級
１級
随時３級

0

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

（人）
25,000
20,000

随時２級

15,000
10,000
5,000
0

特級
単一等級
2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

資料：厚生労働省人材開発統括官作成

1

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

３級

章

200,000

第

300,000

2 団体等検定等認定制度の推進
これまで、職業能力の開発及び向上と労働者の経済的社会的地位の向上に資するよう、
事業主等が、その事業に関連する職種について雇用する労働者の有する職業能力の程度を
評価するために行う検定であって、技能振興上奨励すべき一定の基準を満たすものを厚生
労働大臣が認定する社内検定認定制度を推進してきたところである（2026 年 4 月 1 日時
点で、43 事業主等 113 職種認定）
。
これに加えて、2024 年 3 月より、当該事業主等が雇用する労働者以外の者も対象とし
て行う検定であって、労働市場において通用力があり、企業内における処遇改善の目安に
なるものを厚生労働大臣が認定する団体等検定制度を創設した（2026 年 4 月 1 日時点で、
6 団体 6 職種を認定）。

令和 8 年版

厚生労働白書

155