第1部
介護職員数の推移

第

図表 1-1-3

これからの医療・介護・福祉の現場で働くことを考える

250.0

要介護（支援）認定者数
（単位：万人）

（※２）

総合事業
訪問系

616

629

641

654

676

688 697

705

720

（※４）211.9214.9215.4

212.6 212.6
210.6
576
(195.1)
入所系
（※３） (189.9)186.8 (203.0)14.5 14.4 15.0 14.1 13.8 11.2
546
194.4
200.0
(183.9)183.3
520
小規模多機能型居宅介護など
498
176.5 183.1
477
170.8
462
5 4 .8 5 4 .7 5 3 .8 5 6 .0
163.0
要介護（支援）認定者
442 449
5 5 .5 5 4 .0 5 3 .6
425
150.9
5 2 .8 5 1 .4 5 0 .8
402
142.7
5
0
.
7
150.0
5 0 .2
136.3
368
4 8 .5
119.6 123.3
4 5 .8
326
3 4 .7 3 5 .2 3 4 .4 3 4 .2
3 3 .9 3 4 .6 3 4 .7
114.1
4 3 .2
108.6
3 2 .3 3 3 .2
4 2 .3
280
3 0 .6 3 2 .1
2
8
.
6
3
7
.
1
96.4
2 6 .4
3 9 .1
100.0 244
3 9 .7
2 3 .0
84.9
4 1 .3
1 9 .0 2 1 .0
72.4
3 6 .8
1
6
.
6
63.5
1 4 .1 1 5 .5
3 4 .2
1 2 .5
54.9
2 7 .7
101.6 102.4 103.6 102.6 103.4
1 0 .4
9 2 .0 9 3 .1 9 5 .7 9 7 .9 9 9 .9
50.0
2 3 .7
8 3 .6 8 6 .9 8 9 .5
1 8 .0
7 .2 8 .8
7 2 .4 7 5 .3 7 8 .2
5
.
9
6
7
.
8
4 .8
6 0 .3 6 4 .0
4 9 .2 5 4 .8
3 2 .1 3 3 .9 3 7 .5 4 1 .9
7 .5 7 .7 8 .0 7 .9 7 .9 8 .0
1 .0 1 .8 2 .7 3 .2 4 .0 4 .5 5 .0 5 .6 6 .2 6 .5 7 .0 7 .2
0.0
通所系

598

1

700

医療・介護・福祉を支える現場の現状と、２０４０年を見据えた課題と対応の方向性

（※１）

667

章

職員数
（単位：万人）

600

500
400
300
200
100
0

資料：厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」
（介護職員数）、「介護保険事業状況報告」
（要介護（要支援）認定者数）
（注 1）本表における介護職員数は、介護保険給付の対象となる介護サービス事業所、介護保険施設に従事する職員数。
（注 2）介護職員数は、常勤、非常勤を含めた実人員数。（各年度の 10 月 1 日現在）
（注 3）調査方法の変更に伴い、推計値の算出方法に以下のとおり変動が生じている。
平成 12～20 年度

「介護サービス施設・事業所調査」（介サ調査）は全数調査を実施しており、各年度は当該
調査による数値を記載。

平成 21～29 年度

介サ調査は、全数の回収が困難となり、回収された調査票のみの集計となったことから、
社会・援護局において全数を推計し、各年度は当該数値を記載。（※ 1）

平成 30 年度～

介サ調査は、回収率に基づき全数を推計する方式に変更。（※ 2）

（注 4）介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）の取扱い
平成 27～30 年度

総合事業（従前の介護予防訪問介護・通所介護に相当するサービス）に従事する介護職員
は、介サ調査の対象ではなかったため、社会・援護局で推計し、これらを加えた数値を各
年度の（ ）内に示している。（※ 3）

令和元年度～

総合事業も介サ調査の調査対象となったため、総合事業（従前の介護予防訪問介護・通所
介護相当のサービスを本体と一体的に実施している事業所に限る）に従事する介護職員が
含まれている。
（※ 4）

（3）福祉サービスの現場の概況

（障害福祉サービスは障害のある方（身体障害、知的障害、精神障害）及び難病患者が対
象であり、約 132 万人の職員により多様なサービスが提供されている）
障害福祉サービスは、対象者や支援内容が多様であり、居宅介護、就労継続支援、共同
生活援助など、幅広いサービスによって構成されている＊6（図表 1-1-4）。
2024（令和 6）年時点で、障害福祉サービス等事業所には約 132 万人の職員が従事し
ている（図表 1-1-5）
。
事業所数としては「居宅介護事業」が最も多く約 2.6 万事業所、次いで「重度訪問介護
事業」が約 2.3 万事業所、「就労継続支援（B 型）事業」が約 1.8 万事業所、
「共同生活援
助事業」が約 1.4 万事業所、「計画相談支援事業」が約 1.3 万事業所となっており、サービ
ス類型ごとに異なる現場で支援が行われている＊7。
これらのサービスは、多くの福祉人材によって支えられており、2024 年現在の障害福
＊6

＊7

障害福祉サービスは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（平成 17 年法律第 123 号）に基づき、身体障害
者、知的障害者、精神障害者、難病患者等に対して、障害程度や検討すべき事項（社会活動や介護者、居住等の状況）を踏まえ、個別に
支給決定が行われる。障害福祉サービスは、介護の支援を受ける場合には「介護給付」に、訓練などの支援を受ける場合には「訓練等給
付」に位置づけられ、それぞれ利用の際のプロセスが異なっており、いずれについてもサービスの内容は多様なものとなっている。
厚生労働省「令和 6 年社会福祉施設等調査」

令和 8 年版

厚生労働白書

7