図表 1-4-9

職業能力評価制度の概要

外部労働市場に一定の通用力※を有する職業能力評価制度として、
新たに団体等検定を創設（令和6年3月1日）
※合格者は一定の業界で採用・昇進の考慮要素となる、
資格手当等の処遇に反映されることが期待される等
第

技能検定

章

1

概要

団体等検定

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

厚生労働大臣が労働者の技能を 要件を満たす民間検定を厚生労
検定し、これを公証する制度（技 働大臣が認定※
能士）
※検定の枠組みを認定
（国家資格）
（国家資格ではない）

認定社内検定
要件を満たす社内検定を厚生労
働大臣が認定※
※検定の枠組みを認定
（国家資格ではない）

都道府県知事又は指定試験機関
実施機関 （厚生労働大臣が指定した民間
団体）が実施

民間団体・個別企業が独自に実
施

・全国的に業界標準が確立され
た技能
・一定数の受検者が見込める職種
対象となる
(概ね年間1000人以上)
技能・
・実施機関の雇用労働者以外も
受検対象者
対象
・133職種
（2026年４月１日時点）

・地場産業、成長分野など業界 ・個別企業、団体において先進
標準が確立していない技能も
的・特有の技能
対象
・実施機関の雇用労働者のみが
(検定の安定的な運営が見込
対象(団体が実施する場合に
まれる受検者数であれば可)
は会員企業の労働者)
・実施機関の雇用労働者以外も ・43企業・団体、
113職種認定
（2026年４月１日時点）
対象
・６団体、
６職種認定
（2026年４月１日時点）

評価方法

民間団体・個別企業が独自に実
施

・学科試験＋実技試験により評価
・労働者のスキル向上を促すため、
原則として複数等級

3 職業能力評価基準
職業能力が適切に評価される社会基盤づくりとして、職業能力を客観的に評価する「職
業能力評価基準＊16」を策定している。また、事務系職種の職業能力評価基準を活用した
「ポータブルスキル見える化ツール」を「job tag（職業情報提供サイト）」に掲載すると
ともに、その活用に係る教材を厚生労働省ホームページに掲載している。

5 国と地方自治体が連携した雇用対策と地方創生の推進

（1）国と地方自治体が連携した雇用対策の推進

憲法に定められた勤労権の保障のため、ハローワークの全国ネットワークを通じて、職

業相談・職業紹介、雇用保険制度の運営、雇用対策を一体的に実施し、セーフティネット
としての役割を果たす国と、地域の抱えるそれぞれの課題について無料職業紹介事業（地
方版ハローワーク）を含む各種の雇用対策を独自に実施する地方自治体が、それぞれの強
みを活かし、相乗効果を発揮しながら一体となって雇用対策を行うことで、住民サービス
の更なる強化を目指すことが重要である。
国と地方自治体との連携をより強固にするため、国と地方自治体による「雇用対策協
定」の締結が進んでいる。2025（令和 7）年度には、新たに 13 市 6 町と締結し、2025
年度末時点で、336 自治体となった。またハローワークが行っている無料職業紹介と、地
方自治体が行っている福祉に関する相談等を、共同運営施設においてワンストップで実施
する取組み（「一体的実施事業」
）を進めている（2026（令和 8）年 4 月現在、34 道府県
＊ 16 職業能力評価基準、キャリアマップ、職業能力評価シートの詳細を紹介したホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/ability_skill/syokunou/index.html

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令和 8 年版

厚生労働白書