第1部

コラム

これからの医療・介護・福祉の現場で働くことを考える

障害保健福祉 DX
－制度運営と地域支援を下支えする基盤整備を通じた DX －

障害福祉分野では、給付管理、事業者指定、申請・届出、相談支援、就労支援等、多様な業

で不可欠な要素となっている。このため、障害福祉分野における DX は、現場における ICT 活
整備を通じて、行政事務及び支援体制の円滑化を図る取組みとして進められてきている。

対応を含めたシステム改修や、基盤環境の整備が進められているほか、障害福祉関係データ

ベースについても、自治体における計画実施状況の把握や集計・抽出機能の強化、政策立案や
調査研究への活用を見据えた機能拡充が進められている。これにより、自治体職員の業務負担
の軽減や、エビデンスに基づく施策推進が可能となっていくことが期待されている。

また、事業者・自治体間の手続についても、電子申請届出機能、事業所台帳管理システム機

能及び業務管理体制データ管理システム機能を包含した共通化システムの構築に向けた取組み
が進められており、申請・届出等が円滑化することが見込まれる。

このように、障害福祉 DX は、システム及びデータ基盤の整備を通じて業務の省力化を進め、

生産性向上と制度運営の安定性を両立させる取組みであり、医療 DX や介護 DX と連動しなが
ら、地域における相談支援、就労支援、地域移行支援等を支える DX として取組みが進められ
ている。

（今後の展望）
今後は、2025 年度補正予算の活用や、基本的な考え方の共有を踏まえ、障害福祉分野
における生産性向上の取組みを全国的に広げていく方針が示されている。
「省力化投資促進プラン - 障害福祉 -」においては、ICT やロボット等の導入率そのもの
を目的とするのではなく、これらテクノロジーの活用を通じて、業務負担の軽減や働きや
すい職場環境の実現といったアウトカムの改善を重視し、ICT 活用等により業務量の縮
減を行う事業所の割合や、都道府県におけるワンストップ窓口の設置状況等を KPI とし
て設定し、段階的に取組みを進めていくこととされている（図表 2-2-22）。
このうち、都道府県に設置されるワンストップ窓口は、現場の課題相談、人材確保や育
成に関する支援、テクノロジー導入の検討・活用、経営改善に向けた助言等を一体的に担
う拠点として、現場における生産性向上の取組みを下支えする役割を果たすことが期待さ
れている。あわせて、当事者の視点に立ったケアの充実のための生産性向上や、これを通
じた職場環境改善・経営改善支援を進める観点から、行政や関係団体等の連携を図る協議
会の設置も新たに検討されているところである。
これらの取組みを通じて進められる障害福祉分野の生産性向上は、障害福祉の根幹であ
る「当事者視点に立ったケアの充実」を中心に据えつつ、支援者一人ひとりの力を引き出
し、チームとして能力を発揮できる環境を整えていくことを目指すものであり、今後は、
テクノロジーや業務改善の力を活用しながら、利用者の生活の質向上と、現場の持続可能
性の両立に向けた取組みを、段階的かつ着実に進めていくことが重要となる。

令和 8 年版

厚生労働白書

２０４０年に向けた、医療・介護・障害福祉の現場における取組み―テクノロジー（ＩＣＴ、ＡＩ、ロボット等）の活用による生産性向上―

具体的には、障害者自立支援給付に係る審査・支払業務について、制度改正や報酬改定への

2

章

用等による業務効率化に加え、制度運営及びサービス提供を支えるシステムやデータベースの

第

務が存在しており、情報基盤の整備は、制度の安定的な運用と利用者への適切な支援を行う上

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