第2部

第2節

現下の政策課題への対応

医薬品・医療機器開発などに関する基盤整備

1 健康・医療戦略について

政府の成長戦略の柱の 1 つである医薬品・医療機器産業を含む健康・医療関連分野にお

いて、革新的な医療技術の実用化を加速するため、2014（平成 26）年 5 月に、
「健康・
医療戦略推進法」
（平成 26 年法律第 48 号）及び「独立行政法人日本医療研究開発機構法」
（平成 26 年法律第 49 号。現在の法律名は「国立研究開発法人日本医療研究開発機構法」
。
）
が成立した。また、各省の医療分野の研究開発関連事業を集約し、一体的に実施するた
め、同年 6 月に内閣総理大臣を本部長とし、全閣僚で構成する「健康・医療戦略推進本部」
が設置された。
2014 年 7 月には、医療分野の研究開発及び健康長寿社会の形成に資する新たな産業活
動の創出・活性化に関し、今後 5 年間における政府が総合的かつ長期的に講ずべき施策を
定めた第 1 期「健康・医療戦略」及び基本的な方針や政府が集中的かつ計画的に講ずべき
施策等を定めた第 1 期「医療分野研究開発推進計画」が策定され、①医薬品開発、②医療

いくこととされた。
推進計画」が策定され、モダリティ等を軸に①医薬品、②医療機器・ヘルスケア、③再
生・細胞医療・遺伝子治療、④ゲノム・データ基盤、⑤疾患基礎研究、⑥シーズ開発・研
究基盤の 6 つの統合プロジェクトに再編し、横断的な技術や新たな技術を多様な疾患領域
に効果的・効率的に展開することとされた。
2025（令和 7）年 2 月には、第 3 期「健康・医療戦略」及び第 3 期「医療分野研究開発
推進計画」が策定され、①医薬品、②医療機器・ヘルスケア、③再生・細胞医療・遺伝子
治療、④感染症、⑤データ利活用・ライフコース、⑥シーズ開発・基礎研究、⑦橋渡し・

医療関連イノベーションの推進

2020（令和 2）年 3 月には、第 2 期「健康・医療戦略」及び第 2 期「医療分野研究開発

5

章

医療、⑥がん、⑦精神・神経疾患、⑧感染症、⑨難病の 9 分野で重点的に研究支援をして

第

機器開発、③臨床研究中核病院などの革新的な医療技術創出拠点、④再生医療、⑤ゲノム

臨床加速化、⑧イノベーション・エコシステムの 8 つの統合プロジェクトに再編し、事業
間の連携と出口志向性を強化し、基礎から実用化までの一貫した研究開発を加速すること
とされた。

2 研究開発の振興について

各省の医療分野の研究開発関連事業を集約し、基礎段階から実用化まで切れ目のない支

援を実現するため、2015（平成 27）年 4 月に、国立研究開発法人日本医療研究開発機構
（Japan Agency for Medical Research and Development：AMED）が設立された。
厚生労働行政に関する研究開発のうち、医療分野の研究開発は、厚生労働省に加え、内
閣府、こども家庭庁、総務省、文部科学省、経済産業省の 6 府省庁に計上された医療分野
の研究開発関連予算を AMED に交付し、AMED において実施している（2026（令和 8）
年度医療研究開発推進事業費補助金等約 481 億円）
。
AMED における医療分野の研究開発として、例えば、以下のような取組みを行ってい

令和 8 年版

厚生労働白書

265