チャーやアカデミア等に対する相談体制を整備し、法規制対応、知財、事業計画、海外展
開等のプロセスを各分野の専門家が総合的に支援する「医療系ベンチャートータルサポー
ト事業」を開始し、Web サイトの開設及び日本橋にオフィス（Medical Innovation
Support Office：MEDISO）を構えた。2018 年 2 月の立ち上げ以降、2025 年 12 月 31
日までに 1,912 件の相談に対応しており、MEDISO の更なる活用も含め、今後も長期的
視野に立った実効力のある支援策を講じていくこととする。
さらに、2025 年 5 月に公布された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の
確保等に関する法律等の一部を改正する法律」
（令和 7 年法律第 37 号）に基づき、官民が
連携して継続的にベンチャーから革新的新薬を生み出す創薬基盤・インフラを強化するた
め、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所に「革新的医薬品等実用化支援基金」
を造成した（2025 年度補正予算約 241 億円）
。今後、本基金を活用し、革新的な医薬品
等の実用化に向けた支援を安定的・継続的に実施していくこととしている。
また、ヘルスケア領域においては、2024（令和 6）年 2 月に発足した「ヘルスケアス
タートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム」において、各領域の最前線で活
躍する有識者の方々とともに、ヘルスケア領域におけるスタートアップの立場に立って振
興・支援策を検討し、各ヘルスケア市場の特性を踏まえた最適な振興・支援アプローチを
第
章

5

選択する観点から議論を重ね、2024 年 6 月に最終とりまとめを行った。

（2）経済安全保障の観点を踏まえた医薬品の安定供給

医療関連イノベーションの推進

昨今、医療用医薬品については、後発医薬品企業の薬機法違反を契機とした出荷停止等

による供給量の低下や、新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症の感染拡大によ
る需要の増加、さらには、後発医薬品産業における少量多品目生産といった産業構造上の
課題により、特定の医薬品の入手が困難となる事態が生じている。
そのため、厚生労働省においては、医薬品の安定供給の確保に向けて、中長期的な後発
医薬品産業の構造の改革への取組みのほか、足下の供給不安への解消に向けた取組みを進
めている。
具体的には、製薬企業が医療上の必要性の高い医薬品の増産等を行う際に必要となる費
用へ補助を行うことで、国内の供給量や備蓄量の増加を促している。併せて、季節性イン
フルエンザ等の急性呼吸器感染症の流行期においては、これらの治療薬等について、製薬
企業に対し増産等の対応を依頼するとともに、医療機関に対しては、需給状況を踏まえた
発注量とすること等への協力を要請した。さらには、取組みの一層の強化を図るため、
2025（令和 7）年 5 月に公布された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の
確保等に関する法律等の一部を改正する法律」
（令和 7 年法律第 37 号）に基づき、医療用
医薬品の製造販売業者に対し、安定供給体制管理の責任者の設置を義務付けることとして
いる。
また、医薬品の安定供給については、一部の抗菌薬の原材料を特定国に依存し、海外か
らの供給途絶リスクが存在するという課題もある。これに対応するため、厚生労働省にお
いては、重要な抗菌薬であるβラクタム系抗菌薬の 4 成分について「経済安全保障推進法」
に基づく「特定重要物資」に指定し、製薬企業が国内で原薬を製造する体制の整備費用へ
の補助を行うことで国産化を推進している。また、
「特定重要物資」以外の医薬品につい

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令和 8 年版

厚生労働白書