第2部

現下の政策課題への対応

引き続き雇用のセーフティネットとしての役割を十分に果たすことができるよう、安定
的な制度運営を図っていく必要がある。

4 雇用調整助成金・産業雇用安定助成金

雇用調整助成金は、景気の変動、産業構造の変化等の経済上の理由によって事業活動の

縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業、教育訓練又は出向を行って労働者の雇用
の維持を図る場合に、休業手当、賃金などの一部を助成している。

産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）は、景気の変動、産業構造の変
化等の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、生産性向上に資す
る取組等を行うために必要な新たな人材を雇い入れる場合に、賃金の一部を助成してい
る。
なお、雇用調整助成金は、令和 6 年能登半島地震においては、2024 年 1 月より、令和
6 年能登半島地震の影響に伴い事業活動が縮小した事業主を対象に、支給要件の緩和や助
成率の引き上げ等の特例措置を実施し、また、地震から 1 年も経たずに豪雨災害が重なる
という極めて特異な被災状況等を踏まえ、2025（令和 7）年 1 月より、能登地域におい
て、前年と同様の休業支援を受けられる新たな特例措置を実施した（当該特例措置は
2025 年 12 月をもって終了）
。

2

女性、若者、高齢者等の多様な働き手の参画

し、施行している。

章

るため、教育訓練を一定割合実施しない場合に助成率を引き下げる等の省令改正を実施

第

2024（令和 6）年 4 月からは、休業よりも教育訓練による雇用調整を選択しやすくす

他方、雇用調整助成金による休業の長期化は、働く方の仕事への意欲やスキルの維持に
も影響が出る懸念があることや、石川県全域が被災地域を含めて人手不足の状況にあるこ
とから、被災企業に在籍しながら働くことのできる在籍型出向への支援により、被災企業
の雇用維持と地域の人材確保の両立を図るため、2024 年 12 月から、産業雇用安定助成
金（災害特例人材確保支援コース）により、能登地域において在籍型出向を利用して雇用
維持を行う事業主に対する支援を実施するとともに、ハローワークや関係機関の連携等に
より出向先の開拓を行うことで在籍型出向への移行を促している。

令和 8 年版

厚生労働白書

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