れる企業に対しては、是正指導を行い、法違反に当たらないものの、改善に向けた取組み
が望まれる企業に対しては、具体的な助言を行いつつ、支援ツール等を活用し、企業の制
度等の見直しを検討するように促し、同法の着実な履行確保を図っている。また、2025
第
章

1

（令和 7）年 6 月に策定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2025 年
改訂版」（2025 年 6 月 13 日閣議決定）等に基づき、労働基準監督署と都道府県労働局が
連携し、同一労働同一賃金の更なる遵守の徹底に向けた取組みを行っている。あわせて、

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

事業主が何から着手すべきかを解説する「パートタイム・有期雇用労働法対応のための取
組手順書」等を活用し、周知を行っている＊8。
また、事業主に対する職務分析や職務評価の導入支援及び助成金の活用などに加え、
2018（平成 30）年度より 47 都道府県に設置している「働き方改革推進支援センター」
において、労務管理等の専門家による無料の個別相談支援やセミナー等を実施している。
さらに、パートタイム・有期雇用労働法への対応に向けた不合理な待遇差の解消に取り
組む企業事例を収集した。また、収集した取組事例やパートタイム・有期雇用労働法の解
説動画等を「多様な働き方の実現応援サイト＊9」に掲載するなど、パートタイム労働者・
有期雇用労働者の雇用管理の改善に資する情報を一元的に提供することにより、雇用形態
にかかわらない公正な待遇の確保に向けた事業主の取組みを支援している。

第2節

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）、多様な働き方の推進

1 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に向けた基本的方向

厚生労働省は、フリーター等を対象とした正社員就職支援、長時間労働の削減や年次有

給休暇の取得促進等に向けた企業の取組みの促進、
「育児休業、介護休業等育児又は家族
介護を行う労働者の福祉に関する法律」
（平成 3 年法律第 76 号。以下「育児・介護休業法」
という。
）の周知徹底や男性の育児休業の取得促進をはじめとした共働き・共育ての推進
などの、仕事と家庭の両立支援等に取り組んでいる。

2 柔軟な働き方がしやすい環境整備

（1）テレワークの定着・促進

テレワークについては、仕事と育児・介護の両立、ワーク・ライフ・バランスの向上等

に資するものであり、適切な労務管理下におけるテレワークの導入・定着促進を図るた
め、導入しようとする企業に対して、労務管理や情報通信技術（ICT）に関する課題等に
ついて、ワンストップで相談対応やコンサルティングを行う「テレワーク相談センター」
を設置している。
また、「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」について、引
き続き、周知を図るとともに、中小企業事業主に対しテレワーク勤務制度導入への助成
（「人材確保等支援助成金（テレワークコース）
」
）などを行っている。

＊ 8 詳しくは「同一労働同一賃金特集ページ」
（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html）を参照。
＊ 9 「多様な働き方の実現応援サイト」については、https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/ を参照。

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令和 8 年版

厚生労働白書