第1部

これからの医療・介護・福祉の現場で働くことを考える
第

地域と介護現場が手を取り合う未来

らの手で整えられたフロアで、介護職は利用者と向き合い、家族は安心し、施設は効率的に運
介護助手は、介護職員の単なる労働力の穴埋めではない。地域の持つ力を介護現場につなげ

ているこの実践事例は、他の地域が今後の施策を検討する際の貴重な示唆を与えている。

③外国人介護人材の受入れ
（外国人介護人材の受入れは人手不足への対応として一定の役割を果たしており、教育・
支援体制の充実により質の確保と定着の促進を図る必要がある）
介護・福祉分野における人材確保に向けた取組みの一環として、外国人介護人材の受入
れも進められている。高齢化の進展により介護ニーズが増大する一方で、国内の生産年齢
人口が減少する中、関係制度の整備を通じ、外国人介護人材の受入れは段階的に進められ
てきた＊35。こうした中、外国人介護人材は、人手不足が深刻な事業所や地域において役割
を果たしている。一方で、外国人介護人材の受入れは、国内人材の確保・定着等を基本と
しつつも、それでもなお不足する人材を確保するための取組みとして進められてきたもの
であり、受入れ人数の拡大そのものを目的とするのではなく、介護サービスの質の確保と
の両立が求められている＊36。
外国人介護人材が現場に定着し、安心して働き続けられるようにするためには、日本語
能力の向上支援や業務内容の丁寧な共有、文化・生活面への配慮など、受入れ体制全体の
整備が不可欠である。また、外国人介護人材を含めた介護職チームが円滑に機能するため
には、現場におけるコミュニケーションの工夫や、日本人職員との協働体制の構築が求め

医療・介護・福祉を支える現場の現状と、２０４０年を見据えた課題と対応の方向性

営されていく。

1

章

いこいの森の一日は、地域の高齢者によって静かに、それでいて確実に支えられている。彼

られる。
今後は、外国人介護人材の受入れにあたり、教育・支援体制の充実を図りながら、現場
の負担軽減や人材の定着を促進し、持続可能な介護サービス提供体制の構築につなげてい
くことが重要であり、次に、介護の現場で外国人材が活躍する事例を紹介する。

＊ 35 構造的な人手不足に対応するため、これまで「在留資格「介護」」、「特定技能 1 号」といった受入れ制度を整備し、必要に応じて受
入れを段階的に拡大しつつ、外国人介護人材の獲得と定着に取り組んできた。2027（令和 9）年 4 月からは、技能実習制度を発展的に
解消し、我が国での 3 年間の就労を通じて特定技能 1 号水準の技能を有する人材を育成し人材を確保する「育成就労制度」が施行される。
介護分野においても、本制度による外国人材の受入れが予定されている。
＊ 36 外国人介護人材については、制度創設以降、継続して増加し、介護分野の特定技能外国人在留者数は令和 7 年 12 月末時点において
67,871 人、在留資格「介護」の在留者数は令和 7 年 12 月末時点において 15,891 人と最多となっている。

令和 8 年版

厚生労働白書

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