備するほか、2017 年より「医業等に係るウェブサイトの調査・監視体制強化事業」によ
り、医療広告等の適正化を進めている。

（12）医療の質の向上に向けた取組み

根拠に基づく医療（EBM）の浸透や、患者・国民による医療の質への関心の高まりな

どの現状を踏まえ、厚生労働省では、2010（平成 22）年度から「医療の質の評価・公表
等推進事業」を開始した。本事業では、患者満足度や、診療内容、診療後の患者の健康状
態に関する指標等を用いて医療の質を評価・公表し、公表等に当たっての問題点を分析す
る取組みを助成している。2019（令和元）年度からは、医療の質の評価・公表に積極的
に取り組む病院団体等の協力を得ながら、
「医療の質向上のための協議会」を立ち上げ、
医療機関、病院団体等を支援する取組みを進めている。

2 医療人材の確保及び質の向上の推進

（1）医療を担う人材の確保の推進
1 医師養成数

我が国では、地域の医師確保等への対応の一環として、2008（平成 20）年度より、卒
業後に特定の地域等で従事することを条件とした地域枠を中心に医学部入学定員を臨時的
に増員してきた。全国レベルで医師数は増加してきた一方で、将来的には人口減少に伴
い、医師需要が減少局面となることが見込まれており、長期的には供給が需要を上回ると
第
章

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考えられている。
2027（令和 9）年度以降の医学部定員については、「経済財政運営と改革の基本方針
2025」（2025（令和 7）年 6 月 13 日閣議決定）や「医師養成過程を通じた医師の偏在対

国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

策等に関する検討会」における議論等を踏まえ、検討を進めていく。
2 医師の確保・医師偏在対策
地域において必要な医師を確保するため、2018（平成 30）年に成立した「医療法及び
医師法の一部を改正する法律」
（平成 30 年法律第 79 号）に基づき、各都道府県において、
2019（令和元）年度までに、都道府県及び二次医療圏ごとの医師の多寡を統一的・客観
的に比較・評価した医師偏在指標を踏まえた医師の確保の方針、目標とする医師数、目標
達成に向けた施策を盛り込んだ「医師確保計画」を策定し、
・医学部入学定員に、特定の地域等での勤務を条件とした「地域枠」を設定し、一定期
間、医師の確保を特に図るべき区域等での勤務等を条件に返済を免除する修学資金を貸
与
・医療機関や医師・学生等に対する必要な情報の提供や医師の派遣を行う地域医療支援セ
ンターの運営
などの取組みが行われており、厚生労働省においては、地域医療介護総合確保基金等によ
り、地域の実情に応じた都道府県の取組みへの支援を行っている。
加えて、産科・小児科における医師確保対策の検討は、政策医療の観点からも必要性が
高く、診療科と診療行為の対応も明らかにしやすいことから、医師確保計画では、産科・
小児科における医師偏在指標を踏まえ、都道府県、周産期・小児医療圏ごとに、医師確保

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令和 8 年版

厚生労働白書