（3）第 14 次労働災害防止計画の推進

「労働安全衛生法」（昭和 47 年法律第 57 号）においては、労働災害の防止のための主要

な対策等に関する事項を定めた「労働災害防止計画」を厚生労働大臣が策定することとさ
第
章

1

れている。
2023（令和 5）年度から 2027（令和 9）年度までの 5 年間を計画期間とする「第 14 次
労働災害防止計画」では、国、事業者、労働者等の関係者が一体となって、労働者一人ひ

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

とりが安全で健康に働くことができる職場環境の実現に向け、①自発的に安全衛生対策に
取り組むための意識啓発、②労働者（中高年齢の女性を中心に）の作業行動に起因する労
働災害防止対策の推進、③高年齢労働者の労働災害防止対策の推進、④多様な働き方への
対応や外国人労働者等の労働災害防止対策の推進、⑤個人事業者等に対する安全衛生対策
の推進、⑥業種別の労働災害防止対策の推進、⑦労働者の健康確保対策の推進、⑧化学物
質等による健康障害防止対策の推進の 8 つの重点事項を定め、重点事項ごとの取組みを推
進することとしている。
1 自発的に安全衛生対策に取り組むための意識啓発
労働者が安全で健康に働くためには、労働者の安全衛生対策の責務を負う事業者や注文
者のほか、労働者等の関係者が安全衛生対策について自身の責任を認識し、真摯に取り組
むことが重要である。
加えて、安全衛生対策に取り組むことが、事業者にとって経営や人材確保・育成の観点
からもプラスとなることを周知する等、事業者による安全衛生対策の促進と社会的に評価
される環境の整備が必要であり、その意識啓発のため、各種表彰、
「安全衛生優良企業公
表制度」、「SAFE コンソーシアム」の表彰制度等を活用した周知等を進めている。
①安全衛生優良企業公表制度
労働安全衛生に関して積極的な取組みを行っている企
業を認定し、企業名を公表し、社会的な認知を高め、より
多くの企業の安全衛生の積極的な取組みを促進するため、
「安全衛生優良企業公表制度」を 2015（平成 27）年 6 月
から開始している。
過去 3 年間労働安全衛生関連の重大な法違反がないなど
の基本事項に加え、労働者の健康保持増進対策、メンタル
ヘルス対策、過重労働防止対策、安全管理など、幅広い分
野で積極的な取組みを行っている企業を「安全衛生優良企
業」として認定しており、2026（令和 8）年 4 月 1 日現在、47 社の企業が認定を受けて
いる。
② SAFE コンソーシアム
事業場内での安全衛生活動の取組みに対する機運醸成や意識改革を図るため、2022
（令和 4）年 6 月から「従業員の幸せのための SAFE コンソーシアム＊21」の活動を進めてい
＊ 21 SAFE コンソーシアムポータルサイト

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令和 8 年版

厚生労働白書

https://safeconsortium.mhlw.go.jp/