図表 2-2-8

サービス類型別介護テクノロジーの導入状況
（訪問系：n=1,152、通所系：n=785、居住系、入所・泊まり系：n=2,565）

章

２０４０年に向けた、医療・介護・障害福祉の現場における取組み―テクノロジー（ＩＣＴ、ＡＩ、ロボット等）の活用による生産性向上―

84

移乗
支援
機器

移動
支援
機器

排泄
支援
機器

見守り
支援
機器

コミュニ
ケー
ション
支援機
器

入浴
支援
機器

20%

40%

60%

80%

100%

訪問系 2.4%

80.1%

17.4%

通所系 1.8%

88.3%

9.9%

居住系、入所・泊まり系

15.8%

78.1%

6.2%

訪問系0.3%

88.7%

10.9%

通所系 1.7%

92.6%

5.7%

居住系、入所・泊まり系 4.4%

91.5%

4.1%

訪問系0.3%

87.9%

11.7%

通所系0.4%

94.1%

5.5%

居住系、入所・泊まり系 2.2%

93.6%

4.2%

訪問系 3.1%

85.3%

11.5%

通所系 2.5%

89.7%

7.8%

47.2%

居住系、入所・泊まり系

48.3%

4.5%

訪問系0.7%

87.7%

11.6%

通所系 1.5%

92.0%

6.5%

居住系、入所・泊まり系 2.9%

92.4%

4.7%

訪問系 2.2%

85.9%

通所系 14.7%
居住系、入所・泊まり系
導入済み

80.1%

26.2%
未導入

12.0%

68.9%

5.2%

4.9%

0%
ウェアラブル 認知症生活
デバイス（体 支援・認知 食事・栄養
ICT機器（イン 温、血圧な 症ケア支援 管理支援機 機能訓練支 介護業務支
援機器
援機器
カム等）
ど）
機器
器

第

2

コミュニケー
入浴支援機 ション支援機 見守り支援 排泄支援機 移動支援機 移乗支援機
器
器
器
器
機器
器

0%

介護業務
支援機器

（介護記録ソ
フト等）

機能
訓練
支援
機器

食事・
栄養
管理
支援
機器

認知症
生活支
援・認知
症ケア
支援機器

ウェアラ
ブルデバ
イス（体
温、血圧
など）

職員間の
連絡調整
の迅速化
に資する
ICT機器（イ
ンカム等）

20%

訪問系

29.2%

通所系

36.7%

40%

60%

訪問系0.8%

6.5%

38.8%
87.4%

通所系 10.7%

83.4%

居住系、入所・泊まり系 6.1%

88.7%

訪問系0.3%

100%
11.6%

56.8%

56.4%

居住系、入所・泊まり系

80%

59.2%

87.8%

4.8%
11.8%
5.9%
5.1%
12.0%

通所系 3.3%

91.0%

5.7%

居住系、入所・泊まり系 9.6%

84.6%

5.8%

訪問系0.3%

87.9%

11.8%

通所系0.5%

93.2%

6.2%

居住系、入所・泊まり系1.3%

93.4%

5.3%

訪問系0.8%

87.3%

11.9%

通所系 1.5%

91.8%

6.6%

居住系、入所・泊まり系 2.1%

92.9%

5.0%

訪問系 15.0%

74.0%

10.9%

通所系 9.3%

84.5%

6.2%

居住系、入所・泊まり系

無回答

22.3%
導入済み

72.5%
未導入

5.2%
無回答

資料：「令和 6 年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和 7 年度調査）（4）介護現場における生産性の向上
等を通じた働きやすい職場環境づくりに資する調査研究事業」
（結果概要）
（注） 調査対象の選定の際に 2 段階で追加で抽出した生産性向上推進体制加算・夜勤職員配置加算・日常生活継続支援加算・
入居継続支援加算の加算届出施設・事業所を除外し、集計を行った。

また、このような各種テクノロジーに加え、事業所間の情報共有や請求関係の事務処理
の効率化を目的とした ICT についても、その普及状況が注目されている。こうした取組
みのうち、ケアプランデータ連携システムは、介護 DX を通じた情報連携の高度化を支え
る取組みの一環として、介護現場の事務負担軽減や情報連携の観点から、基盤的な役割を
担うものとされ、2023（令和 5）年度から国民健康保険中央会において本格稼働してい
る＊27。利用料負担が制約要因とされてきたが、2025 年 6 月からフリーパス措置が講じら
れたことや 2026（令和 8）年度介護報酬改定において、介護職員等処遇改善加算に設け
る上乗せの加算区分の要件としたこと等により、利用率は 2026 年 6 月末時点で 49.9％ま
で上昇している。ケアプランデータ連携システムは、現在構築が進められる介護情報基盤
との統合を予定しており、これにより、更なる利便性の向上が見込まれている（
（コラム）
介護 DX：業務効率化と地域での支援体制強化を両立する DX 参照）
。
このように、介護分野におけるテクノロジーの導入は、支援分野やサービス類型によっ
て進捗に差があるものの、一定の普及がみられる状況にある。

＊ 27 ケアプランデータ連携システムは、これまで毎月紙で行われていたケアプラン（計画・予定・実績）のやり取りをオンラインで完
結させることにより、介護事業所の事務負担を大幅に軽減する仕組みとして開始されており、異なる介護ソフトを使用している事業所間
でも円滑なデータ連携が可能となるよう、ケアプランのフォーマットやデータ形式等に係る標準様式が整備されている。

令和 8 年版

厚生労働白書