歯科については、生活の質に配慮した歯科医療を推進するため、かかりつけ歯科医によ
る口腔機能に関する管理の評価を引き上げ、対象患者の範囲を拡大した。また、効果的・
効率的な歯科医療の提供や歯科関係職種の業務負担の軽減を図る観点から、歯科のデジタ
ル治療に関する評価を新設・拡充した。
調剤については、「患者のための薬局ビジョン」
（2015（平成 27）年 10 月 23 日）の策
定から 10 年が経過した現況を踏まえ、保険薬局が立地に依存する構造から脱却し、面分
業を推進する観点から、調剤基本料をはじめとする保険薬局の体制評価について見直しを
行った。また、保険薬剤師の職能発揮を促進するため、かかりつけ薬剤師について実績重
視の評価へ転換するとともに、在宅医療（訪問薬剤管理指導料）の推進に向けた評価の拡
充等を行った。
4．効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上
長期処方及びリフィル処方箋による処方を適切に推進する観点から、計画的な医学管理
を継続して行うこと等を評価する医学管理料の要件を見直すとともに、処方箋様式を見直
すこととしたほか、保険給付の適正化の観点から、栄養保持を目的とした医薬品の給付の
要件の見直しを行った。
また、長期収載品の選定療養について、後発医薬品の供給状況や患者負担の変化にも配
慮しつつ、創薬イノベーションの推進や後発医薬品の更なる使用促進に向けて、患者負担
の見直しを行った。
第
章

6

（2）薬価改定

2026（令和 8）年度薬価改定では、国民負担の軽減と創薬イノベーションを両立する

国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

薬価上の適切な評価の観点から、市場拡大再算定の類似品の薬価引下げルール（いわゆる
共連れ）の廃止や、長期収載品に依存するビジネスモデルからの脱却推進の観点からの長
期収載品の薬価の更なる適正化等、また医薬品の安定供給の確保の観点から物価動向を踏
まえた最低薬価の引上げ等の対応を行った。

第3節

地域包括ケアシステムの推進と安心で質の高い介護保険制度

1 介護保険制度の現状と目指す姿

2000（平成 12）年 4 月に社会全体で高齢者介護を支える仕組みとして創設された介護

保険制度は 2026（令和 8）年で 27 年目を迎えた。
介護保険制度は着実に社会に定着してきており、介護サービスの利用者は 2000 年 4 月
の 149 万人から 2025（令和 7）年 4 月には 541 万人と約 3.6 倍になっている。あわせて
介護費用も増大しており、2000 年度の約 3.6 兆円から、2024（令和 6）年度には約 12.1
兆円となり、高齢化が更に進行する 2040（令和 22）年には約 25.8 兆円＊17 になると推計
＊ 17 「2040 年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」（2018（平成 30）年 5 月）の経済ベースラインケース、計画ベースに
おける推計。

306

令和 8 年版

厚生労働白書