加えて、2027 年 1 月には、労働者と同一の場所で作業を行う個人事業者等の業務上の
災害に関する報告制度に関する規定が施行される。さらに、2027 年 4 月には、構造規格
や安全装置を具備しない機械等の使用禁止、定期自主検査の実施、特別教育の受講等の個
第
章

1

人事業者等に対する措置義務や作業場所管理事業者に対して混在作業による労働災害防止
のための措置義務に関する規定が施行される。
これらの改正事項について、2025 年 12 月以降、全国 13 都市において説明会を開催し、

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

当該改正事項の周知を行った。
6 業種別の労働災害防止対策の推進
①陸上貨物運送事業の労働災害防止対策
陸上貨物運送事業においては、休業 4 日以上の労働災害の約 7 割が荷役作業時に発生し
ていることから、陸運事業者への指導はもとより、荷主等に対しても、2013 年に策定し
た「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」、2017（平成 29）年
に策定した「荷役 5 大災害防止対策チェックリスト」等に基づき、安全な荷役作業を行う
ための設備の設置、荷役作業時の保護帽の着用等について指導等を行っている。
また、陸上貨物運送事業における、荷台からの墜落・転落等による労働災害が増加して
いることから、2023 年 3 月に改正された昇降設備の設置及び荷役作業における保護帽の
着用が必要な貨物自動車の範囲の拡大、テールゲートリフターによる荷役作業に係る特別
教育の義務化等を内容とする改正労働安全衛生規則に基づく措置の徹底を図るための指導
を行っている。
②建設業の労働災害防止対策
建設業における労働災害は、墜落・転落災害によるものが最も多く、死亡災害の約 3 割
を占めている。このような状況を踏まえ、2023 年 3 月に改正された一側足場の使用範囲
の明確化、足場の点検の確実な実施を内容とする改正労働安全衛生規則に基づく措置を含
め、労働安全衛生規則に基づく足場からの墜落防止措置の徹底を図るための指導、同月に
改正した「足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱」に基づく手すり先行工法等
の「より安全な措置」の一層の促進を図るための周知を行っている。
また、2023 年 6 月に閣議決定された「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に
関する法律」
（平成 28 年法律第 111 号）に基づく「建設工事従事者の安全及び健康の確保
に関する基本的な計画」の変更に基づき、墜落・転落災害の防止対策の充実強化、一人親
方等に対する安全衛生に関する知識習得等のための教育等を計画的に推進している。
その他、山岳トンネル工事の切羽における労働災害の発生状況を踏まえ、2024（令和
6）年 3 月に「山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガイドライン」
を改正し、同ガイドラインに基づく措置の実施を指導している。
加えて、近年の技術の進展に伴い開発されている安全機能を有する車両系建設機械等の
活用を推進していくため、2022 年度から中小企業を対象として「高度安全機械等導入支
援補助金事業」を実施している。

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令和 8 年版

厚生労働白書